自己破産を東京でするには要注意!!』

自己破産を東京でするには要注意!!

 

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債務超過状態になるまで借金を膨らませてしまうと、なかなか自力で返済することは厳しくなってきます。

 

 

そのような場合には、もう法的な解決策を採るより借金地獄から抜け出る道はありません。

 

 

多くの場合において、多重債務者は債務整理の中でも最終手段といわれる自己破産をして借金地獄から抜け出ようとします。

 

 

自己破産が成立すれば、多くの場合にはそれに付随して、合法的に今ある借金全てが基本的に帳消しになる免責許可決定を受けることができるからです。

 

 

この免責許可によって、借金地獄に苦しんで身動きが取れなかった債務者も、人生をまた0からリスタートすることができるわけです。

 

 

ですが、この自己破産の申し立て及び手続きというのは、いったいどこの裁判所でやるのが最も適切なのでしょうか??

 

 

特に、勤務先の企業などが全国規模であり、長期出張や単身赴任の多い債務者の場合には迷う点ではないかと思われます。

 

 

住民票のある住所地は、大阪や福岡などの他の地方の大都市圏であっても、本社などが東京にあり、東京に単身赴任などが多い身である場合−。

 

 

ビジネスで現在滞在いている東京にある東京地方裁判所に申し立てるべきか?はたまた、住所地である大阪や福岡などの地方の裁判所に申し立てを行うべきなのか??

 

 

非常に悩むところではないでしょうか?

 

 

逆の場合を考えてみればわかるのですが、東京に住んでいる(東京に住民票のある)債務者が、横浜や大阪の地方裁判所に申し立てても、受理してもらえません。

 

 

このように、裁判所の管轄の問題は、他の債務誠意全般においても民事裁判や刑事裁判においても重要になってきます。

 

 

ここでは、以下において、東京地方裁判所に申し立てる際の注意点と、大阪など他の大都市圏から東京に来ている債務者のケースなども考えていきます。

 

 

 

旧来の東京地方裁判所での自己破産の運用について

旧来(具体的には平成27年まで)の東京地方裁判所においては、本来であれば管轄ではない東京都周辺の隣県(神奈川県・埼玉県・千葉県)に住んでいる債務者の自己破産の申し立ても広く受け付けてきました。

 

 

更に昔は、基本的に全国どこ住んでいても、特にビジネスで単身赴任者の多い大阪などに住所地のある人でも、東京地方裁判所では申し立てを受け入れていました。

 

 

大阪や福岡などから東京へ長期出張や単身赴任で来ているビジネスマンの場合には、勤務地の東京本社が丸の内などの都心にあることが多く、そのため霞が関にある東京地方裁判所で手続きを進める利便性は高かったのです。

 

 

それに加えて、大阪や福岡など地元の地方裁判所よりも、東京地方裁判所の方が自己破産の手続き上でも破産申立人に有利な扱いになることが多々あったのも東京地裁に申立てが集中する要因でした。

 

 

これらの多くの債務者にとっての有利な条件のおかげで、東京地方裁判所の旧来の自己破産申請件数は非常に多く、人口千人当たりの破産件数も、全国平均を大きく上回る状態が続いてきました。

 

 

 

新しい東京地方裁判所での自己破産の運用について

以上のように、旧来の東京地方裁判所における自己破産の運用実態は、債務者にとっては、自己破産天国とも言えるような状態でした。

 

 

こうしたシステムのおかげで、旧来は、大阪などに住居地があって東京に仕事の都合で長期滞在しているビジネスマンも東京地方裁判所において手続きを完了した人が大勢いたわけです。

 

 

しかし、このような状態は、平成27年に改められました。

 

 

東京地裁では、平成27年5月1日以降に申し立てられた自己破産を含む破産事件の扱いについて次のように改めました。

 

 

すなわち、東京都周辺3県(神奈川県、埼玉県、千葉県)に住民票上の住所がある債務者からの自己破産の申し立てを含め、東京地方裁判所で破産手続きを進めるのが相当であるか?否か?をより丁寧に審査する、と改定したのです。

 

 

これは、つまり隣県3県はもちろん、大阪などからの単身赴任者や長期滞在者への審査も厳しくなったということです。

 

 

更に、自己破産の際に作成して提出する破産申立書の書式も改定されて、次に挙げる項目が追加となりました。

 

 

管轄に関する意見

 

 

1.住民票上の住所が東京都にあること。

 

 

2.大規模事件管轄または関連事件管轄があること。勤務地の住所地

 

 

3.経済生活の本拠が東京都にあること。

 

 

4.東京地裁に管轄を認めるべきその他の事情があること。

 

 

以上のような条件が明確に付加され、今後は、東京に勤務先がある場合を除けば、大阪や隣県問わず、東京以外に住所がある人の東京地方裁判所への自己破産の申し立てはかなり難しくなりそうです。

 

 

 

東京地裁以外の大阪地裁など他の地方裁判所での運用の違い

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以上、東京地方裁判所へ自己破産の申し立てをする場合の条件や、新しく変わった改定点などを考察してきました。

 

 

しかし、実際には、地方裁判所に申し立てる場合には、東京地方裁判所と例えば大阪地方裁判所などの他の地方裁判所においての、自己破産の運用は必ずしも同じではありません。

 

 

しかも、平成27年5月からは、東京地方裁判所においては、自己破産を申請する債務者の条件審査は大幅に厳しくなりました。

 

 

なので、結論から言えば、横浜在住であれば横浜地方裁判所に、大阪在住(住民票が大阪にある)であれば、大阪地方裁判所に、自己破産を申し立てるのがベストだと思います。

 

 

大阪地方裁判所と東京地方裁判所では、自己破産の運用の仕方が微妙に違うでしょう。

 

 

借金問題の解決方法として債務整理の中でも自己破産を選択したのならば、法律のプロである弁護士などに手続きの一切を依頼するのが普通です。

 

 

素人である債務者本人が自己破産手続きを進めると、免責許可を得られないリスクが高まるからです。

 

 

更に、前述のように、各地方裁判所で自己破産の運用の仕方に違いがあるので、自分の管轄の地方裁判所の傾向と対策に明るい地元の法律事務所に相談し依頼しなくては免責許可を得るのはおぼつきません。

 

 

つまり、大阪地方裁判所に申し立てるならば、大阪地裁においての自己破産の運用の流儀を熟知している大阪の法律事務所に相談・依頼するのがベストだということです。

 

 

今後は、東京地方裁判所で申し立てをするには、東京都民以外はかなり厳しくなるからです。

 

 

なので、まずは東京で働いていても住民票上の住所が大阪や福岡など他の地域にある人の場合には、住所地の管轄の地方裁判所の運用について特化すべきということです。

 

 

 

まとめ

東京地方裁判所で申し立てを行う場合、平成27年5月を境に大きく変わったことを紹介しましたが、いかがだったでしょうか?

 

 

今後は、東京に仕事で長期滞在していても、住所地(住民票がある地域)の管轄である地方裁判所に申請を行うことがベストの選択肢になるでしょう。

 

 

大阪に住民票のある債務者であれば、大阪地裁に申し立てを行いましょう、ということです。

 

 

まずは、自分の地元にある法律事務所の無料相談などを利用して具体的に相談して方針を決めるのが賢明な方法だと思います。

 

 

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もしも、債務超過で悩んでいるのであれば、地方裁判所での違いなどを質問するのも良いかもしれませんね?


 
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