自己破産するには必見!退職金見込額の算出方法とは?

自己破産するには必見!退職金見込額の算出方法とは?

 

自己破産,退職金見込額

借金が自力で返しきれないと判断した場合には、債務整理や自己破産を講じますよね。

 

 

その中でも自己破産する場合、免責許可といって今現在ある借金を基本的に0にしてもらう代わりに、自由財産を除く資産(財産)は全部裁判所に差し押さえられます。

 

 

換価処分されて債権者に配分されるためです。

 

 

その財産は、持ち家や土地などの不動産は勿論の事、金融資産や車や貴金属類も当然含まれますが、その中には退職金も含まれるのかどうかは気になるところです。

 

 

この退職金が自由財産扱いになるのか?はたまた破産財団扱いで没収の対象となるのか??

 

 

とても気にかかる問題です。

 

 

また、すでに会社を退職して退職金を受け取っている人が自己破産を申し立てるのか、そうではないまだ会社に勤めていて退職金を貰っていない立場のサラリーマンが自己破産を申し立てるのか、によっても違うでしょう。

 

 

まだ会社に勤め続けていて退職金を貰っていない人の退職金見込額はどうやって算出していけば良いのでしょうか?

 

 

その退職金見込額証明書を自己破産を申し立てた裁判所に対して提出しなくてはならない場合には、やはり会社の経理などに頼まなくてはならないのでしょうか?

 

 

ここでは、自己破産時の退職金や退職金見込額の扱いと、どのように退職金見込額を算出していくのか?などについて、以下で掘り下げて考えていきたいと思います。

 

 

 

退職金見込額ってなに?自己破産には何円から関係してくる??

まず、自己破産を申し立てる債務者が、すでに会社を退職して退職金を受け取っているのか?はたまた、自己破産申立人がまだ会社勤めをしていて退職金を貰っていないのか?によって扱いは変わります。

 

 

当然の話ではありますが、まず、会社をすでに退職して退職金を受け取っている自己破産申立人の場合であれば、その退職金は財産として処分されます。

 

 

ここで問題になるのは、まだ会社に勤めている自己破産申立人の場合で、まだ退職金を受け取ってといったケースです。

 

 

破産法の34条には、破産者が自己破産の手続き開始前に生じた原因に依る将来の請求権が定められています。

 

 

わかり易く言えば、まだ支給前の退職金債権の請求権があるという意味です。

 

 

なので、退職金をまだもらっていない会社勤めの自己破産申立人であっても、「これぐらい将来退職金がもらえる」という論理的な算出方法に基づいた証明書を提出しなくてはなりません。

 

 

これを、退職金見込額証明書と言います。

 

 

この給与前の退職金債権である退職金見込額の計算方法というのは、もしも現時点で職場を退職した際に受け取ることができる退職金額を基準に算出していきます。

 

 

そしてその退職金見込額に関しても、将来確実に受け取ることができるかは不確実なものです。

 

 

数年すれば、会社の業績が悪化し、倒産しているかもわかりませんよね。

 

 

確実ではないから退職金見込額なのです。

 

 

ですから、一般的に、本来の破産法の規定に従えば、退職金見込額の4分の1が、没収対象になる金額ですが、現実的には退職金見込額の8分の1がその対象額とされています。

 

 

更に、その8分の1に相当する金額が20万円を超えている場合のみに限り、その超えた分を自己破産時に自己破産申立人が用意しなくてはならないといったケースが実際の運用となっています。

 

 

 

すでに退職金を受領している場合はどうなるの??

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まだ会社勤めしている身分のサラリーマンが自己破産を申し立てる場合の退職金見込額とは違い、もうすでに会社を退職して退職金を受領してしまっている人が自己破産する場合には、その扱いも異なります。

 

 

このケースにおいては、退職金自体はあまり関係なく、その受領した退職金を、現金で手元に置いて保有しているのか?もしくは、銀行等の金融機関に口座預金として保有しているのかによって扱いは変わるからです。

 

 

ざっくり言えば、口座預金で退職金を保有するよりも、現金で退職金を保有している方が得になります。

 

 

あくまでも、自己破産する場合に限っての話ですけどね。

 

 

なぜなら、現金で保有している場合には、99万円以下の現金は自由財産と認められるのに対して、口座預金で保有している場合には、20万円以下の分しか自由財産として認められないからです。

 

 

いずれもその額を超える分に関しては、没収対象となるので、現金で保有している方が79万円もお得になるというわけです。

 

 

退職金受領者が自己破産を申し立てる場合には、そのあたりも頭の片隅においておくべきでしょう。

 

 

 

退職金制度がない会社でも退職金見込額証明書は提出しなければならない?

一般的に、会社勤めをしているサラリーマンが自己破産をする場合には、退職金債権である退職金見込額証明書が必要になりますが、これはすべてのサラリーマンが必要というわけではありません。

 

 

自己破産時に退職金見込証明書が必要になるサラリーマンは、「勤続年数5年以上の正社員」に限ります。

 

 

5年に満たない勤続年数の正社員や、アルバイトやパートタイマーで働いている人は長く勤めていても退職金見込額証明書は不要です。

 

 

さて、この退職金見込額証明書の発行ですが、一般的には、会社の経理部門や総務部門に、依頼して発行してもらいます。

 

 

この際に、会社によっては、退職金見込額証明書の取得理由や、退職金見込額証明書の提出先を書かなくてはならない会社がけっこうあります。

 

 

これは困った問題ですね。

 

 

そのまま正直に書けば、自己破産したことが会社にバレてしまいます。

 

 

ですから、このように会社の経理等に退職金見込額証明書の発行を依頼しなくてはならない場合には、専門家である弁護士などに相談して、うまい言い訳を考えてもらってください。

 

 

弁護士は、こういったことに関してプロであり手慣れていますから、きっと上手な口実を考えてくれると思います。

 

 

とはいうものの、「うちの会社にはそもそも退職金制度自体が無いから、自分には関係ない」と思っている人も、勤続年数5年以上の正社員である場合には、ちょっと待ってください。

 

 

退職金が仮に出ない会社であっても、退職金見込額証明書の提出が必要になるからです。

 

 

このケースでは、会社の経理や総務に「退職金見込額0円」という退職金見込額証明書を発行してもらわなくてはならないので、この場合にも弁護士さんによく相談して方策を決めてください。

 

 

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

 

 

自己破産に際しての、退職金及び退職金見込額の扱いについて少し掘り下げて考察してきました。

 

 

既に退職していて退職金を受領している自己破産申立人の場合には、現金で保有しているか?口座預金として保有しているか?がポイントだとわかりました。

 

 

まだ会社勤めしている正社員が自己破産を申し立てる場合には、将来もらう前提の退職金見込額証明書の提出が必要であり、それは会社の経理や総務に発行してもらわなくてはならないこともわかりましたね。

 

 

マトモに申請すれば、会社に自己破産したことがバレてしまうので、この場合には、専門家である弁護士に相談して、上手い口実と策を授けてもらう方が無難でしょう。


 
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