悪用厳禁!国から借金する3つのポイントと返済計画

悪用厳禁!国から借金する3つのポイントと返済計画

 

国から借金

一般的に、お金に困って借金をすると言えば、銀行や消費者金融などの金融業者を思い浮かべますよね?

 

でも、実は国からも借金ができると聞いたら意外ですか?

 

現実に、あなたが日本国民であれば、国から借金ができる手段が色々あるのです。

 

ここでは以下において、そのような国からお金を借りる方法と、その返済計画などについて考察していきたいと思います。

 

このサイトでは自己破産について記事で紹介していますが、自己破産してしまってもどうしても生活に困窮してしまう場合の手段の一つとして国からの借金も考えてみるのも良いのではないでしょうか?

 

高齢者や障害者、就学中の子供がいる家庭、不動産所有者が利用できる借金

国から借金
高齢者もしくは障害者がいる家庭に対して必要な資金を貸付するのが、「公的資金制度」です。
必要な資金とは、介護に必要な費用であったり、療養や治療に必要な費用、および必要な生活費などです。

 

そして、費用の使用用途も生活費から住宅の補修や、介護器具や治療器具の購入など多岐に渡って認められています。

 

また、同様に公的資金である「教育支援資金」という貸付制度もあり、就学を希望する子供がいるのに低所得の家庭である場合が貸し付け対象になります。

 

こちらは主に、教育支援費と就学支援費の2つに分けられます。 両者を併用して借金することも可能です。

 

これらの福祉資金と呼ばれる公的資金の貸し付けに関しては、居住している自治体によって若干の違いはありますが、最高で580万円を上限とする借り入れが可能で、保証人が立てられれば無利子です。

 

保証人が立てられない場合でも、僅か1.5%の利息で借金ができます。

 

これは、民間と比べるとはるかに得ですね。

 

これらの福祉資金を借金した場合の返済計画としては、各自治体の担当職員に相談して、無理のない返済計画を決めていくのがベストでしょう。

 

基本的に各自治体は与信という制度自体が曖昧で例えば金融業者が加盟している信用調査会社の調査もしないため、身元がしっかりしていれば、借りることも可能なようです。

 

 

不動産を担保にして国から借金する不動産担保型生活資金

国から借金
この貸付制度は、主に持ち家や不動産などを持っている高齢者などが、生活費に困っている場合などに、毎月一定の額を借金できるという公的資金の貸付制度です。

 

この場合の返済計画としては、受取人である高齢者が死亡した場合、もしくは融資の終了時に、不動産を処分することで返済に充てるシステムを採っています。

 

最近は、一般的にも流行りだしていますが、いかんせん不動産を持っていないと利用できないので、自己破産後の方には無縁かもしれません。

 

こちらの場合も、返済計画を含めて、自治体の担当者とよく相談して決めた方が良いでしょう。

 

 

無職者や母子家庭が利用できる借金

突然会社をリストラされたり、職を失ってしまった場合や、非正規雇用などで収入が低く不安定な場合には、「総合支援資金」という国の貸付制度があります。

 

これは、少し詳しく説明すると、社会福祉協議会が失業者や無職の人の自立を促すために設立した公的資金貸付制度なんです!

 

これらは、居住している各自治体や家計の状態によっても異なりますが、だいたい単身者の生活支援費として最長で12か月、毎月15万円以内の借金をすることが可能です。

 

また、アパートなどを借りる賃貸契約の際に必要になる住宅費用も、住宅入居費として40万円まで借金することができます。

 

この総合支援資金、保証人がいれば無利子で借金することができますし、保証人がいなくても、1.5%という超低金利でお金を借りることができます

 

失業者や無職の人に対して貸し付ける総合支援資金は、あくまでも自立を支援する目的で設立された公的資金なので、その返済計画も、まず、就職先を決まる自立支援計画の一環の中で組み立てられます。

 

次に、母子家庭で生活が苦しい人に対して貸付を行っている国の公的資金としては、「母子福祉資金貸付金」があります。

 

こちらは用途は多岐に渡り認められ、毎日の生活費から子供の教育費用や結婚費用に至るまで、広く貸し付けています。

 

この母子福祉資金貸付金も、その借金をする際に、保証人を立てられれば無利子で、保証人がいなくても、年利1.5%という超低金利で貸付を受けることが可能です。

 

この母子福祉資金貸付金の返済計画について特筆すべきことは、その返済計画を始めるに当たって、半年〜1年もの返済猶予期間が設けられていることです。 これはとても助かる制度だと思いますね。

 

最近にわかに上昇傾向に在る貧困のシングルマザーであれば、コチラの制度を利用してみるべきではないでしょうか。

 

 

お住いの市町村役場で借金

国から借金
ここまで、国の公的資金での借金の仕方や返済計画について考えてきましたが、番外編としてお住いの市区町村の役所で借金できる制度もあります。

 

役所などで、住民対象に貸してくれるお金のことを「生活福祉資金貸付制度」といいます。

 

この役所の生活福祉資金貸付制度の目的はその自治体に住む低所得者層や障害者や高齢者などが、自立した社会生活を営めるように支援する意図です。

 

こちらも、多くが無利子か超低金利での貸付ですので、非常に助かりますよね?

 

しかも、近所の役所で相談もできるので、ぜひ利用してみることをオススメします。

 

まとめ

基本的に国からの借金はすぐに実行される保証はありません。

 

しかも、どこに行けば良いかも正確な情報がすぐに見つかるわけではないので不安ですよね?

 

で、あれば、近くの市役所で相談にのってもらう方が得策のように感じます。

 

仮に自己破産をして、生活が困窮してしまうケースはかなりあるわけで、そういった時に国からの援助を受けれれば、生活も安定させられると思います。

 

現在、消費者金融などからの借金で頭を悩ませているのであれば、債務整理をしてからこういった制度を利用してみるべきではないでしょうか?


 
国から借金