自己破産が認められない確率はどのくらいですか?

自己破産が認められない確率はどのくらいですか?

 

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自力で返済できないほど多額の借金を背負ってしまった人の中には、自己破産する以外に解決策がない人もたくさんいます。

 

しかし、自己破産には審査があります。

 

その審査で「免責不許可」と判断されてしまった場合は、借金がゼロにはなりません。

 

そのため、「もし免責不許可になったら、弁護士費用などが無駄になってしまう」と考え、二の足を踏んでしまう人も。

 

 

 

さて、自己破産を裁判所に申立てて免責不許可となる確率は、どのくらいなのでしょうか?

 

ここでは、自己破産(免責許可)が認められない確率について、探っていきたいと思います。

 

 

統計上のデータから見れば免責不許可になる確率は高くはない

結論から言えば、免責不許可事由に該当するケース(ギャンブルや投資の失敗、浪費など)であっても、よほど悪質であると判断されない限り、ほとんどのケースで「裁量免責」という免責許可を受けています。

 

平成23年度の統計資料によると、自己破産の申請件数10万7879件中、免責許可になった件数は10万5169件。

 

つまり、自己破産を申請すれば、97.4%の確率で免責許可を受けられるということです。

 

非常に高い確率ですよね。

 

しかも、免責許可を受けられなかった2.6%のうち、2.3%は「取り下げ/却下」の人たち(=自己破産を敢行せず、途中で他の債務整理手段に切り替えた人たち)です。

 

よって、実際に免責不許可になってしまったケースは、わずか174件のみ。

 

全体の0.16%程度なのです。

 

ですから、自己破産を申し立てた人のほとんどが、免責許可決定を受けられていると考えて良いでしょう。

 

 

確率は低くても軽く考えることは禁物!

「なんだ、免責不許可になる確率はたった0.16%なのか。なら楽勝だな」

 

などとタカをくくるのは禁物です。

 

いくら確率が低いとは言え、あなたがギャンブルや浪費など「免責不許可事由」に該当している場合は、「裁量免責」を受けられるとは限りません。

 

確かに、免責不許可になる確率は低いです。

 

しかしこれは、専門家から助言を受け、先手を打って他の債務整理手段に切り替えているため。

 

弁護士などの専門家に依頼せず、自力で自己破産手続きを進めたがゆえに、免責不許可になるケースは多く見られます。

 

 

専門家の目から見て免責不許可の確率が高い場合には迷わず他の債務整理手段を!

債務超過になるまで借金を膨らませてしまった理由が、ギャンブルや過度の浪費などといった「免責不許可事由」に該当してしまう理由の場合。

 

そのまま自己破産手続きを進めるのはとてもリスキーです。

 

そのため、多くの専門家が、自己破産以外の債務整理を勧めてきます。

 

そのようなときは、素直に専門家の指示に従いましょう。

 

自己破産以外の債務整理でも借金の減額は可能ですし、利息を無くすことも不可能ではありません。

 

自己破産が全ての手段だと決めつけないことです。

 

専門家とよく相談して、ベストな道へ舵を切りましょう。

 

 

まとめ

ギャンブルや浪費などが原因で債務超過に陥ってしまった場合でも、実際は多くの人が免責許可を受けられているようです。

 

とはいえ、これはケースバイケースであり、絶対に免責許可を受けられるとは限りません。

 

まずは、弁護士や司法書士など法律の専門家によく相談することが大切です。

 

専門家の目から見て、免責不許可になる確率が高いと判断された場合は、自己破産以外の債務整理に切り替えた方が賢明でしょう。

 

 

 

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