自己破産が認められない確率はどのくらいですか?

自己破産が認められない確率はどのくらいですか?

 

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自力で返済できないほど多額の借金を背負ってしまった場合には、自己破産して免責許可を受けるしかもはや解決策が見つからない多重債務者も多くいます。

 

 

しかし、中にはその借金を大きくしてしまった理由が、ギャンブルや浪費などであった場合には「免責不許可事由」に該当すると考えて自己破産申立てに二の足を踏む人も多いのではないでしょうか?

 

 

もし、自己破産を申し立てたところで、自分のギャンブルや浪費が原因で免責許可を受けることができず、結果弁護士費用など自己破産にかかるムダ金だけを使って終わる結果になってしまわないか?

 

 

こういった憂慮は、ギャンブルや投資失敗や浪費など、生活苦以外の要因で借金を膨らませてしまった債務者には常に付きまとうと思います。

 

 

自己破産を裁判所に実際に申立てて、免責不許可が出る確率というのは現実にはどの程度のものなのでしょうか??

 

 

ギャンブルや浪費等で借金を作ってしまったケースのように、自己破産の免責不許可事由に該当するような時でも、免責許可を受けることができる確率はどれぐらいなのでしょうか?

 

 

自己破産手続きを依頼する専門家である弁護士や司法書士、または裁判所の判断は現実にはどうなのでしょうか?

 

 

ここでは、以下において、このような自己破産(免責許可)が認められない確率はどれくらいなのか?を探っていきたいと思います。

 

 

 

統計上のデータから見れば免責不許可になる確率は高くはない

ギャンブルや投資の失敗、または浪費などいわば自業自得ともいえる「免責不許可事由」が借金の原因なのに、自己破産手続きを敢行した場合、実際に免責不許可になる確率とはいかほどなのでしょうか?

 

 

結論から言えば、免責不許可事由に該当するケースであっても、よほど悪質であると判断されない限りはほとんどの場合で「裁量免責」という免責許可を受ける確率の方が高いです。

 

 

具体的な数値を挙げれば、平成23年度の統計資料においては、自己破産の申請件数10万7879件中、免責許可になった件数は10万5169件にも上ります。

 

 

これは、確率で言えば、実に97.4%が現実には自己破産を申請すれば免責許可を受けることができているということです。

 

 

非常に高い確率ですよね。

 

 

しかも、この免責許可を受けられなかった2.6%のうちでも、実際には2.3%の確率の件数は、「取り下げ/却下」の人たちであり、自己破産を敢行せず途中で他の債務整理手段に切り替えた人々なのです。

 

 

なので、純粋に自己破産を申し立てて免責不許可になってしまった件数はわずかに174件に留まり、確率では僅か0.16%という低さです。

 

 

要するに、現実の世界では、自己破産を申し立てた人は、ほとんどの人が免責許可決定を受けていると言って差し支えないと思われます。

 

 

 

確率は低くても軽く考えることは禁物!

このように、現実では自己破産を申し立てた債務者のほとんどの人は免責許可を受けることができているということがわかりました。

 

 

「なんだ、たった0.16%の確率の人しか免責不許可にならないのか、なら楽勝だな」

 

 

などとタカをくくるのは禁物です。

 

 

いくら確率が低いと言っても、ギャンブルや浪費など「免責不許可事由」に該当している場合には、必ずしも「裁量免責」を受けられるとは限らないからです。

 

 

そんなに簡単に免責許可を得ることができるのなら、自己破産を弁護士などの専門家に依頼する必要は無いでしょう?

 

 

実際に自己破産を申し立てて免責不許可になっている人の確率は低いのですが、これは、それ以前に専門家の助言でそれ以外の債務整理手段に切り替えている人が多いからです。

 

 

専門家の判断による自己破産の取り上げ件数は近年増加しているのがその何よりの証拠でしょう。

 

 

先手を打って、他の方策に切り替えているから確率が低いというカラクリです。

 

 

なので、統計資料のデータだけを見て、免責不許可になる確率が非常に低い数値だからといって軽く考えることは禁物です。

 

 

弁護士などの専門家に依頼せず、自己破産手続きを自分でやって免責不許可になるケースは多いのです。

 

 

 

専門家の目から見て免責不許可の確率が高い場合には迷わず他の債務整理手段を!

実際問題として、債務不履行状態まで借金が膨らんでにっちもさっちもいかなくなってしまった場合には、自己破産手続きをして免責許可を受けて借金を合法的に帳消しにする以外方策は思いつきません。

 

 

しかし、その債務超過まで借金を膨らませてしまった理由が、ギャンブルや過度の浪費などといった「免責不許可事由」に該当してしまう理由の場合、その判断は微妙になります。

 

 

弁護士など法律の専門家の目から見ても、免責許可が下りない確率が高いと判断した場合には、そのまま自己破産手続きを進めることはリスキーです。

 

 

なので、こういった場合には、自己破産以外の債務整理の手段を専門家は勧めてくることが多いようです。

 

 

現実的には、免責不許可事由に該当するようなケースであっても、裁判所がよほど悪質であるという判断を下さない限りは、裁量免責となっています。

 

 

とはいっても、これは確率的には絶対ではないわけです。

 

 

あくまでも原則としては「免責不許可事由」なのだが、諸般の事情を考慮したうえで裁判官の裁量で免責許可を与えているわけですから。

 

 

なので、依頼した弁護士などの専門家の目から見ても、「これは悪質だと見なされて、裁量免責はもらえない確率が高い」と判断されるようなケースでは、自己破産は勧めないでしょう。

 

 

こういった場合には、債務者は素直に専門家の指示に従い、自己破産を取り下げて他の債務整理の方法へ変更した方が得策なのは間違いないでしょう。

 

 

止む無いこととは言え、自己破産以外の債務整理方法でも、借金の減額をすることは可能ですし、利息自体を無くすこともできる手段もあります。

 

 

自己破産が全ての手段だと決めつけないことです。

 

 

免責不許可になる確率の高い危ない橋をあえて渡るより、少しでも現状を改善できる他の債務整理の方法へ切り替えた方が後々プラスになることも多いでしょう。

 

 

諦めずに、弁護士などとよくよく相談してベストな道へ舵を切りましょう。

 

 

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

 

 

ギャンブルや浪費などが原因で借金を膨らませて債務超過に陥ってしまった場合でも、自己破産は認められ、借金を合法的に帳消しにできる免責許可を受けることも多くの場合でできているようです。

 

 

とはいえ、これはやはりケースバイケースであり、いくら免責不許可になる確率が低くても、大丈夫とは言えません。

 

 

裁判所によって悪質だと判断されるようなケースでは、裁量免責は受けられないと思ってください。

 

 

ですから、まずは、自己破産を依頼する弁護士や司法書士などの法律の専門家によく相談してから方針を決めることが何より大事です。

 

 

専門家の目から見て、自己破産手続きをしても免責不許可になる確率が高いと判断される場合には、自己破産以外の債務整理手段に切り替えていった方が賢明でしょう。

 

 

まずは、自分の債務超過に陥った原因を客観的に判断したうえで、下記から借金減額の無料診断ができるシミュレーターを試してみてはどうでしょうか?


 

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