医療費滞納しても果たして自己破産は可能なのか??

医療費滞納しても果たして自己破産は可能なのか??

 

自己破産,医療費滞納

あちこちに借金を作り、それが嵩んで債務超過に陥ってしまう人の背景にある事情は人それぞれです。

 

 

中には、不慮の事故に遭遇した大怪我の治療や、ガンその他の重篤な病気に突然罹ってその治療費の為に高額の医療費が必要になる場合もあります。

 

 

このようなケースでは、財産や貯金が十分にあったり、十分な医療費の保証が受けられる保険に加入している場合を除いては、借金をして医療費を捻出することになります。

 

 

そしてそれが家計を圧迫し、やがては支払いも十分にできなくなり、病院に対しては医療費滞納状態になってしまいます。

 

 

このような悪循環を起こす原因は病気やケガによる高額な医療費であり、不可抗力的な面は否めず同情の余地はあるのですが、債権者にとっては回収の対象になります。

 

 

ですから、もはや自力での借金返済は無理だと判断した時点で、普通は、法的な借金問題解決方法を模索します。

 

 

中でも、多重債務者の場合には、免責許可を受けることのできる自己破産を検討するのが普通です。

 

 

自己破産が成立して、裁判所に免責許可を受けることができれば、基本的に今ある借金はすべて合法的に帳消しとなって返済の義務から解放されるからです。

 

 

これらは主に銀行や消費者金融などの金融機関から借りている分の借金はすべてチャラになりますから、多重債務者であっても、自己破産して免責許可を得ることができれば、また0から人生をやり直せるのです。

 

 

では、医療費滞納を起こしている病人の債務者の場合にはどうでしょうか??

 

 

これらの医療費滞納者であっても、自己破産が成立して免責許可を受けることができれば、医療費滞納分もチャラになるのでしょうか?

 

 

高額な医療費が毎月かかる病気や重篤な怪我の債務者の人は特に気にかかる点ですよね。

 

 

ここでは、以下において、自己破産を申し立てる債務者が高額医療費のかかる病人であり、医療費滞納しているような場合、自己破産すれば医療費滞納分も免責許可を受けることができるのか?という点を中心に考えていきましょう。

 

 

 

自己破産自体は医療費滞納したままでも可能

不慮の事故に遭ったり、突然重い病気が発病したりして、高額な医療費が長期間に渡ってかかるが故に借金が膨らんでしまった債務者は、本当に同情を禁じ得ません。

 

 

このような人たちは、何も好き好んで借金を作ってしまったわけではありませんし、遊びほうけたり浪費の末に、債務超過に陥ってしまったわけでもありません。

 

 

いわば不可抗力のような不運によって多重債務者になってしまったり、病院に対しては、医療費滞納者になってしまっている気の毒な人たちです。

 

 

では、このような気の毒な債務者たちが借金でにっちもさっちもいかなかくなった挙句、自己破産を申し立てる場合、病院への医療費滞納分に関しても免責許可を受けることはできるのでしょうか?

 

 

結論から申し上げれば、医療費滞納のまま自己破産を申請しても、基本的にはこの債務者に関しては自己破産は成立しますし、免責許可決定も下されます。

 

 

そのこと自体は良いのですが、大きな障害があります。

 

 

それは医療保証人の問題です。

 

 

通例、高額医療費のかかる治療や入院の場合には、病院は、その医療費の支払いに関しての契約で、医療保証人というのを求めます。

 

 

もし、万が一病人本人が医療費を払えなくなった場合には、代わって医療費を返済する人を立てるシステムなのです。

 

 

ですから、債務者である病人本人が自己破産申請して、自己破産が成立し免責許可決定を受けることができたとしても、そのうちの医療費滞納分は、保証人である家族や親族に請求がいってしまうのです。

 

 

このことは、家族や親族に多大なる迷惑をかける結果になりますから、医療費滞納をしている債務者が自己破産を考える場合には、まずこの点をチェックしてから事を進めるべきです。

 

 

 

医療費滞納だけを解消するために貸金業者から借金して自己破産すれば詐欺罪

上のような経緯から、医療保証人になっている家族や親族にだけは迷惑かけたくない!でも、自己破産して免責許可は受けたい!という場合には、債務者はどうすれば良いのでしょうか?

 

 

このようなケースでは、短絡的な行動を取る人もいます。

 

 

それは、医療費滞納だけを一時的に解消して自己破産するために、返すアテもないのに消費者金融などの貸金業者から借金して、医療費滞納分だけ支払った上で自己破産の申し立てを行うケースです。

 

 

実は、これは犯罪行為と見なされます。

 

 

自己破産を目的に、貸金業者から借金している事実が発覚したら、詐欺罪に問われてしまうのです。

 

 

いくら医療費滞納で医療保証人に迷惑をかけたくないからといっても、このような小狡いことをやるのは本末転倒です。

 

 

医療費滞納するぐらい高額医療費をかけて治療している債務者本人は、病気と闘うことで精一杯なので、このような事案に当たるには無理があります。

 

 

やはり、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談して、代わりに動いてもらった方が良いでしょう。

 

 

 

医療費滞納したまま自己破産を真剣に考える際には、独りよがりの考え方はダメ!

自己破産,医療費滞納
高額な治療費がどうしても必要なために、借金が膨らんでしまい、遂には医療費滞納状態にまで陥ってしまった病気や怪我を治療中の債務者には同情の余地が多分にあります。

 

 

しかし、だからといって独りよがりな考え方をしてはいけません。

 

 

医療費滞納状態のままでも自己破産を申し立てれば、自己破産は成立し、免責許可も受けられ、その結果、債務者本人は借金地獄から抜け出せて、おまけに病院への治療費も踏み倒せる、なんてかんがえてはいけません。

 

 

医療費滞納分は、債務者は免責許可を受けても、代わりに医療保証人である家族や親族の誰かに請求がいくのです。

 

 

とんでもないとばっちりであり、大迷惑です。

 

 

また、それが嫌だからといって、返す気もなく自己破産前提で消費者金融などの貸金業者から借金して、一時的に医療費滞納分を全額返済してから自己破産しても、債権者に対してとても不誠実な行為になるわけです。

 

 

どころか、詐欺罪という立派な犯罪です。

 

 

このように、ただでさえ病人で治療に専心しなくてはならない債務者が、このような複雑な債務事情を解決していくことは不可能です。

 

 

このようなケースにおいては、最初から最後まで、法律のプロフェッショナルである弁護士に相談して任せるのが最も良いと思われます。

 

 

多くの法律事務所では、借金問題についての無料相談窓口を設けていますのでまずは、一度率直に相談してみてください。

 

 

その上で、最善の方策を採ってもらい、全て自己破産の業務を弁護士に代行してやってもらうのがベストでしょう。

 

 

最近では、報酬などの支払いも、自己破産が成立して免責許可を受けた後の後払いで、しかも分割払いに応じる法律事務所も増えていますので、その点も併せて相談すると良いでしょう。

 

 

 

まとめ

医療費滞納状態の病人である債務者が自己破産を申し立てる場合にはどうなるのか?を中心に考察を進めてきましたがいかがだったでしょうか?

 

 

結局、自己破産自体はできても、自分以外の人に大きな迷惑がかかってしまうことがわかりましたね。

 

 

ですから、このケースでは、通常の債務者にも増して、法のプロフェッショナルである弁護士に早いうちから相談して一任する、という姿勢が必要だと思われます。

 


 
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