知っておきたい!自己破産不可能なケースとは?

知っておきたい!自己破産不可能なケースとは?

 

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借金が積もり積もって債務超過状態になってしまうと、どう足掻いても自力では借金返済が不可能になってくるケースがまま訪れます。

 

 

このように「もう自分ではどうにもできない!」「お先真っ暗で、もうお手上げだ!」という借金地獄の状態に陥ってしまった人のため残されている最後の救済措置が自己破産です。

 

 

自己破産は、財産を手放す代わりに、基本的に今背負っている借金全てを合法的にチャラにすることができる免責許可を受けることができるので、債務整理の最終手段とも言われます。

 

 

ですから、自己破産を申し立てるにはそれなりのそれにふさわしい切羽詰まった経済的事情が必要なわけです。

 

 

ここまでの必要性を感じない場合や、それにふさわしくないと判断されるケースにおいては、債務者は自己破産が不可能になるケースがあります。

 

 

自己破産が不可能になるケースは大きく分けると、「自己破産手続きそのものが不可能なケース」と「自己破産自体はできても免責許可が受けられないケース」の2つになります。

 

 

後者は、いわゆる「免責不許可事由」に該当する場合です。

 

 

自己破産自体は成立するのですが、肝心の免責許可受けられないのでは何の意味もありません。

 

 

このようなケースにおいては、法律の専門家である弁護士や司法書士に自己破産を依頼したとしても、自己破産の依頼を受けてもらえないケースも出てきます。

 

 

自己破産が不可能になる見通しが事前に立つからです。

 

 

とはいっても、このようなケースであっても、自己破産以外の債務整理の手段もあるので、まずは専門家に相談してみることは大事でしょう。

 

 

ここでは、以下において、自己破産が不可能になるケースや注意をしなくてはならないケースなどについて詳しく掘り下げて考えていきたいと思います。

 

 

 

自己破産が不可能になる典型的なケースとは?

そもそも自己破産という債務整理の中でも最終手段といわれる方法というのは、借金が債務超過状態にあり、自力では到底返済が不可能なケースの債務者が最後に縋る浮き輪のようなものです。

 

 

つまり、裁判所が「この債務者は自己破産によって救済してあげないと永遠に借金地獄から脱出できない」と判断した人のみに許される救済措置なのです。

 

 

つまり、そこまで切羽詰まっていない、借金返済は不可能ではなく、自力でなんとかできそうだと判断されるケースでは、自己破産は不可能になるケースも多々あります。

 

 

自己破産が不可能になるケースの典型的なパターンとしては、まず、まとまった資産を有している場合です。

 

 

財産の一部を売却すれば、借金を完済できると判断されるようなケースでは、自己破産は不可能となり認められないケースとなる可能性が高いです。

 

 

次に、借金の総額が少なく債務超過とまではいえないような状態で、普通に働いて所得を得ていれば、1年〜2年程度で完済が可能だと認められるケースです。

 

 

このようなケースでも、自己破産は不可能になることが多いです。

 

 

収入の額や、生活費の金額等を考慮したうえで、裁判所が「この債務者には十分な借金の返済能力がある」と判断した場合には、自己破産は不可能になるのです。

 

 

また、この他にも、財産隠しや、財産の名義の書き換えなど、詐欺や隠匿行為、偽証などにあたる行為が発覚したケースでも自己破産は認められず不可能になります。

 

 

まあ、この辺は常識的に考えても当然でしょう。

 

 

 

「破産手続き開始の原因」が成立しない場合には、自己破産は不可能!?

破産法によって、自己破産の手続きの申し立てを行うには、債務者が借金返済の支払いが不可能になる債務超過に陥っているケースであることが絶対条件になります。

 

 

この借金返済の支払いが不可能であるという状態のことを「破産手続き開始の原因」と言います。

 

 

そしてこの「破産手続き開始の原因」が認められるケースでなければ、自己破産の手続きの開始は認められず不可能となります。

 

 

自己破産というのは、債務超過に陥り自力ではまったく借金返済が不可能で身動きが取れなくなってしまった債務者を救済するための法的な措置です。

 

 

ですから、債務超過でもなく、借金返済の支払いが自力で不可能になっていないほどの軽度な債務者の場合には、自己破産手続きを申請しても認められないケースも多いのです。

 

 

借金返済の支払いが不可能であると判断されない債務超過にも陥っていない状態というのは、自力でなんとかできると見なされるケースです。

 

 

具体的には、給料などの可分所得で1年〜2年以内に物理的に十分借金を完済できると判断されるケースです。

 

 

また、資産を売却すれば借金を十分完済できるケースにおいても同様に自己破産手続きの開始が認められず、不可能となるケースです。

 

 

 

この他極端な理由から自己破産が不可能になるケースもある

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資産が十分あって売却すれば借金完済できるケースや、借金の総額がさほど多くもなく債務超過状態にはなっておらず、可分所得で1〜2年もあれば借金完済可能の場合だけではありません。

 

 

その他にも、自己破産が不可能になるケースというのはあります。

 

 

予納金を準備できないケース

予納金というのは、自己破産の手続きのために裁判所に支払わなければならない費用のことです。

 

 

この費用が支払えなければ、当然、自己破産手続きは不可能になってしまいます。

 

 

自己破産を申し立てるほど経済的に追い詰められている債務者なら、1円の余裕も無いのが普通で、当然、まとまった費用である予納金も準備できないケースは多いでしょう。

 

 

しかし、それなりに手はあります。

 

 

最近では、自己破産にかかる費用の全額を後払いでしかも分割払いに応じてくれる法律事務所も多いのです。

 

 

または、経済的に困窮した人のためにある国の機関である法テラス(日本司法支援センター)を利用する手段もあります。

 

 

とにかく、まずは無料診断などを利用して専門家に相談してみると良いでしょう。

 

 

最初から明らかに返済の意志がないのに借金をしていると判断されるケース

これは、計画的な借金踏み倒しや詐欺罪などが疑われるケースであり、自己破産を申し立てても認められず不可能になる確率の高いケースです。

 

 

具体的には、借金するだけで、ほとんどまったく返済実績がないケースなどが該当します。

 

 

 

まとめ

以上、自己破産手続きが認められないケースや自己破産自体は成立したとしても、免責許可が受けられないケースなどを考察してきましたがいかがだったでしょうか?

 

 

自己破産という多重債務者にとっての究極の救済措置は、「借金を合法的にチャラにしてもらえる」という大きな特典があるが故に、法律的にも厳格な審査のルールが存在するわけです。

 

 

前述したようなケースにあてはまる債務者の場合には、自己破産を申立てても免責許可決定が不可能になる確率も高いと思われます。

 

 

その場合には、自己破産ではなく他の債務整理の方法もありますので、まずは、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談して判断してもらうのがオススメです。

 

 

多くの法律事務所では、借金問題に関する無料の法律相談窓口を設けているので、まずはそういった無料診断を受けてみるところから始めてみてはいかがでしょうか?


 
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