現金隠しや財産隠匿には要注意!自己破産時にやってはいけないこと

現金隠しや財産隠匿には要注意!自己破産時にやってはいけないこと

 

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自己破産する場合には、その多くが、換価処分するような財産を持たず、破産手続きの開始と同時に廃止を行うことから「同時廃止」と呼ばれるケースが大半を占めます。

 

 

借金額が多い場合や、ある程度の資産(財産)を持っているのに、自己破産の申し立てをする場合には、管財事件として処理されることになります。

 

 

この場合、破産申立て人は裁判所に、資産をすべて記載したリストである「資産目録」を作成して提出しなくてはなりません。

 

 

この際に『やってはいけないこと』があります。

 

 

大半の人は、このやってはいけないことなどやらずに、正直に誠実に、資産目録の作成を行うわけですが、一定の比率で善からぬ輩もいるようです。

 

 

そういったやってはいけないことを中心に紹介していきたいと思います。

 

 

あいまいな部分があるならすぐに弁護士や司法書士に相談してみてください。
⇒専門家へ相談する

 

 

自己破産でやってはいけないこととは?

まず自己破産でやってはいけないこととは、実際に資産(財産)があってもそれらを隠し、資産目録にも記載しない財産隠匿行為をする者。財産隠しですね。

 

 

次にやってはいけないこととは、実際には所有している不動産や金融資産を家族や他人名義に書き換えて、免れようとする悪質な者。これも財産隠しとなります。

 

 

自己破産時に、やってはいけないことの中ではこういったケースが在るようで、金融関連で人気の漫画「特上カバチ」などでも『財産隠し』は取り上げられているほどです!

 

 

「特上カバチ」の場合は、町工場を務めていた破産手続き中の親父が普段はボロいアパートに住んでいるのですが、実は愛人名義のマンションを所有していて、自己破産の免責が認められるまで財産隠ししていることが、主人公たちによって暴かれる物語です!

 

 

こういったやってはいけないことの代表である、不正な財産隠匿、財産隠しは、自己破産の手続きの段階で、裁判所の選任した破産管財人によって炙りだされる可能性があります!

 

 

運よくバレずに、自己破産が成立し、債務を帳消しにする免責許可が下りた後でも、借金を踏み倒されたことを恨んでいる債権者にこういった財産隠しややってはいけないことが暴かれたりして、必ずバレるものです。

 

 

自己破産の制度を悪用し、やってはいけないことを平気でやる悪質極まりない財産隠匿や財産隠しは、バレれば、免責許可が下りず、借金は帳消しになりません。

 

 

免責許可の成立後にバレても、即座に免責は取り消されてしまいます。

 

 

そればかりではなく、破産法の265条に抵触して、「懲役10年以下もしくは罰金1000万円以下」という懲役刑に問われることとなります。

 

 

 

最近でも、梅宮辰夫から『希代のワル!』と言わしめた羽賀研二服役囚も財産隠しがバレてしまっているようです。。。
http://www.jprime.jp/articles/-/9736

 

 

こういったことで財産隠しがバレてしまうと、もちろん借金の免責など受けられるはずもなく、当然罪にも問われることになるので、早めに専門家に相談するのがベストでは無いでしょうか?

 

 

 

自分の状況に合わせた調査をしたい場合は、弁護士や司法書士などの専門家へ相談することも必要です。

 

 

 

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申立ての際に、債務者が、たとえば、自動車や持ち家もなく、換価処分(値段を見積もって、20万円以上の価値があるもの)できる財産がないことが明らかな場合。

 

 

同時廃止という案件となって、そのまま免責許可の決定の審査というプロセスへ移ります。

 

 

一方、債務者が、自動車や持ち家をはじめ、金融資産などのなんらかの換価処分できる資産(財産)のある場合。

 

 

管財事件という扱いになり、処分できる資産(財産)を一覧で記載したリストである資産目録に沿って調査を受けなければなりません。

 

 

また、裁判所は、管財人を選出して、債務者であるあなたの財産の管理および調査、評価、換価や処分を行います。

 

 

管財人はこの道のプロなので、過去2年間のあなたの口座などを精査して、やってはいけないことをやってはいないか?

 

 

徹底的にお金の流れを明らかにしていきます。

 

 

その際に、おかしな点や、やってはいけないことなどの疑問点がある場合には、いつでも債務者であるあなたにヒアリングして良い権利も持っています。

 

 

このように精査していくので、申立て人の収入である給与額からボーナス額、家賃や月々の支払い、光熱費、住民税をはじめ、固定資産税や自動車税などの支払いもすべて把握していくわけです。

 

 

仮に破産申立て人がよからぬ考えや軽率さから、やってはいけないことである財産隠匿を目論んだとしても、ちょっとしたお金の流れからバレてしまうのが常です。

 

 

例えば、そのやってはいけないことの具体例として、自家用車があるのに、所有していない振りをして、資産目録にも書き込まなかったとした場合。

 

 

通帳や口座の支払い履歴を調べて、毎年5月の自動車税を支払っている履歴を見つければそこでバレますし、車検の際の自賠責保険の支払からでもバレてしまうといった具合です。

 

 

これは、絶対にやってはいけなことです。

 

 

破産管財人はプロの弁護士が選出されるのが通常ですから、こんな程度のごまかしややってはいけないことの隠蔽などが通用するわけがないのです。

 

 

そして、破産管財人の有無にかかわらず、申立て人は資産目録は正直に申告することが、何より免責許可への近道だと心得るべきでしょう。

 

 

資産目録の書き方については、やはり専門知識の豊富な弁護士や、司法書士に相談してみてください。
⇒専門家へ相談する

 

 

現金隠しの調査も行われています。

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上で述べた通り、同時廃止案件ではなく、管財事件として処理される場合には、裁判所は破産管財人を選任して、申立て人の財産の管理および調査、評価、換価や処分を行います。

 

 

ですから、申立て人の過去2年間の銀行口座や各種の通帳などは徹底的に精査されて、申立て人のレギュラーなお金の流れを把握されます。

 

 

破産申立て人の給料の振り込み口座に会社から給料が入金されて、それが毎月どういう流れで、どこに支出されていくかも事細かに炙りだされています。

 

 

なので、この口座から多額の出金があったにもかかわらず、お金の流れが不明で、なおかつ、あなたが「現金がない」と自己申告している場合には、やってはいけないことをやっていると嫌疑の目を向けられます。

 

 

この場合には、破産管財人は、やってはいけないことを隠蔽してないか、徹底的にあなたを問い詰めてヒアリングを行う権利を有していますし、裁判所も、このような出金がどこに消えたかわからないものに関しては厳しく、申立て人に説明を求めてきます。

 

 

これは、自己破産直前に借金を限度額ギリギリまでした場合にも同様で、その場合に資産目録に現金は無いという記載をした場合にも、あなたはやってはいけないことをやっていると嫌疑の目で見られ、そのお金はどこへ消えたのかを詳細に説明が求められます。

 

 

現金の場合には、基本99万円を超える現金は、処分され、債権者に配当されなくてはならないからです。

 

 

これらをごまかしたり、隠蔽したりすることは、やってはいけないことです。

 

 

詳しい内容については、ココからから専門家へ相談することが可能です。

 

 

 

保険の解約払戻金も財産として扱われます。

債務者が、自己破産をした場合に、加入している生命保険は資産として見なされるのでしょうか??

 

 

生命保険でも、財産として評価されるのは、俗に言う「掛け捨て」型の生命保険ではなく、「積み立て」型の生命保険の場合です。

 

 

これらの積み立て型生命保険は、高額の払戻金が組み込まれている場合がほとんどだからです。

 

 

自己破産時に、生命保険が資産として見なされるのは、この解約した場合の解約払戻金が20万円を超える契約の場合です。

 

 

こういった解約払戻金が20万円を超える積み立て型生命保険の商品を契約している場合には、申立て人は、資産目録に生命保険を記載する必要があります。

 

 

これらを記載せずに隠蔽することは、やってはいけないことです。

 

 

そして、このケースにおいては、生命保険も資産として見なされるので、自己破産の手続きとして、生命保険を解約しなくてはならないケースも出てきます。

 

 

 

自己破産の免責後に財産隠しが発覚したらどうなるの?

自己破産の申請で、故意であっても、なくても、申告していない財産がバレずに裁判所から免責許可を受けて、借金が免責された場合でも、これで終わりではありません。

 

 

債権者からみれば、自己破産した債務者は自分の財産を踏み倒した悪魔と同じですから、債権者から恨まれていて、財産隠しを指摘(訴訟)されれば、免責後であっても『詐欺破産罪』となる可能性もあります。

 

 

詐欺破産罪とは・・・

破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者について破産手続開始の決定が確定したときは、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 

1. 債務者の財産を隠匿し、又は損壊する行為

 

2. 債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為

 

3. 債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為

 

4. 債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為

 

前項に規定するもののほか、債務者について破産手続開始の決定がされ、又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者を害する目的で、破産管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その債務者の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、同様とする。(破産法265条より抜粋)

 

 

免責許可の取り消し

当然ながら、詐欺破産罪として立件され、有罪が確定してしまった場合は、免責が取り消されます。(破産法254条より抜粋)

 

 

財産隠しをしたが免責許可が決定したので、大丈夫と思っていても、意外と債権者は独自で調査している可能性もありますよ!

 

 

こういったことは絶対にしてはいけない行為として、認識しておきましょう!

 

 

 

それでもどうしても財産を残したいならまずは対策を練ることです。

上記でも触れているように、嘘を付いたり、財産隠しをしたりすることはやってはいけないことですが、見せ方や申請方法によっては正当なものとなり得る可能性も十分あります。

 

 

具体的に何がどんなことが財産隠しになるのかや、隠し事、嘘を付くことになるのかは、債務整理のプロである弁護士や司法書士に相談しなければ判断できません。

 

 

また、現状では財産隠しに該当するが、申請や変化を加えれることで財産隠しには該当しないようなアドバイスも弁護士や司法書士から受けられる可能性もあります。
⇒すぐに専門家へ相談する

 

 

 

まとめ

自己破産を申し立てる以上、「債権者の借金を踏み倒して申し訳ない」という気持ちを持って、自己破産の手続きに臨むという心構えは必要でしょう。

 

 

いくら国が認めている合法的な申立てとはいっても、借金を踏み倒すことになるのですから、債権者側から見れば、悪魔の行為となり恨みを買うことにもつながります。

 

 

自分の借金は全部踏み倒すけど、残された財産は隠しておきたい、というような財産隠匿行為は、道義上も人間としてやってはいけない行為です!

 

 

もちろん、こういった財産隠しがバレたときに免責が取り消されるのは当然ですし、倒産法265条にも抵触することとなり、「懲役10年以下もしくは1000万円いかの罰金」という懲役刑にも問われ、最悪刑務所暮らしが待っています。

 

 

なので、債務者が絶対に自己破産時にやってはいけないことは、

 


・嘘をついたりすること

 

・財産隠しをすることや、他にも隠し事をすること。

 

ということ。

 

 

誠実に正直に、債権者に申し訳ないという反省の気持ちを持ちつつ、やってはいけないことを踏まえて弁護士や司法書士に相談してみてください。
⇒専門家へ相談する


 

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