現金隠しや財産隠匿には要注意!自己破産時にやってはいけないこと

現金隠しや財産隠匿には要注意!自己破産時にやってはいけないこと

 

自己破産,やってはいけない,財産隠し

多重債務などで債務超過となり、債務不履行に陥ってしまった場合は、「債務整理」を考えなければいけません。

 

任意整理

通常、債務者に財産などがある場合、まず債権者と弁護士の間で、返済条件を緩めるよう交渉を行います。
これが「任意整理」と呼ばれるものです。

 

借金がチャラになることはありませんが、返済可能な条件で債権者と和解できる可能性があります。

 

ただし、債務者にとって失いたくない財産(持ち家など)がある場合は、「住宅資金特別条項」制度が適用される「個人再生」を採用するのが一般的です。

 

 

⇒匿名・無料で借金診断できるのはご存知ですか?

 

 

自己破産

債務整理の最終手段と言われている「自己破産」。
その実情は、金銭にかえられるような財産を持たず(換価処分ができない)、破産手続きの開始と同時に廃止を行うことから「同時廃止」と呼ばれるケースが大半です。

 

一方、換価処分が可能な資産(財産)を持っているのにも関わらず、自己破産の申し立てをした場合は、「管財事件」として処理されてしまいます。

 

この場合、破産申立て人は裁判所に、資産をすべて記載した「資産目録」を提出しなくてはいけません。

 

⇒匿名・無料で借金診断できるのはご存知ですか?

 

資産目録作成時の注意点

資産目録を作成する際、絶対に次のようなことはやってはいけない行為とされています。

 

・換価処分する資産(財産)を隠し、資産目録にも記載しない。(財産隠匿行為)
・所有している不動産や金融資産を家族や他人名義に書き換える。

 

大抵の人は正直に資産目録を作成しますが、中にはよからぬ感情を抱いてしまう人もいます。
しかしこういった不正行為は、自己破産の手続きの過程で、破産管財人によってほとんど暴かれてしまうものです。

 

運よくバレずに自己破産が成立し、債務を帳消しにすることができたとしても、債務者に恨みを持っている債権者が不正を暴いたりするケースもあります。

 

⇒匿名・無料で借金診断できるのはご存知ですか?

 

財産隠しがバレれば、当然免責許可は下りません。また、免責許可が下りた後にバレた場合は、即座に許可が取り消されてしまいます。

 

さらに、破産法の265条により、「懲役10年以下もしくは罰金1000万円以下」という懲役刑に問われる場合も。

 

不正行為は絶対にしてはいけません。

嘘をついてもプロにはバレる!預金口座であなたの資産状況は丸わかり!

申し立ての際、債務者が自動車や持ち家を所持しておらず、換価処分(値段を見積もって、20万円以上の価値があるもの)できる財産がない場合、「同時廃止」という案件として扱われ、そのまま免責許可の審査段階へと移ります。

 

一方、債務者が何らかの換価処分できる資産(財産)を持っている場合は、「管財事件」という扱いになり、処分できる資産(財産)を記載した資産目録をもとに調査を受けなければいけません。

 

このとき、裁判所は管財人を選出し、債務者であるあなたの財産の管理および調査、評価、換価や処分を行います。

 

管財人はお金の調査のプロです。
過去2年間のあなたの口座の動きなどを精査し、不正行為を働いていないか、徹底的に調べ上げます。
また、調査中に不審な点が見つかった場合、管財人には債務者であるあなたにヒアリングを行える権利も持っています。

 

管財人は、ちょっとしたお金の流れも見逃しません。破産申立て人が財産隠しなどの不正行為を目論んだとしても、すぐにバレてしまいます。

 

破産申立て人は資産目録を正直に申告すること。これこそが免責許可への一番の近道だと心得ましょう。

 

⇒匿名・無料で借金診断できるのはご存知ですか?

 

現金隠しの調査も行われています。

管財事件として処理される場合、裁判所は破産管財人を選出し、申立て人の財産の管理および調査、評価、換価や処分を行います。

 

申立て人の過去2年間の銀行口座や通帳などは、管財人によって徹底的に精査され、お金の流れを把握されます。

 

ですから、口座から多額の出金があったにも関わらず、その使途が不明瞭だったり、あなたが「現金はありません」などと自己申告していた場合、管財人は「この人は不正行為をしているのでは?」と疑いの目を向けることでしょう。

 

⇒匿名・無料で借金診断できるのはご存知ですか?

 

破産管財人は、あなたを徹底的に問い詰める権利を持っています。また、裁判所も「消えた出金」の扱いには非常に厳しいため、あなたに明確な説明を求めてくるでしょう。

 

これは、「99万円を超える現金は処分され、債権者に配当されなくてはならない」というルールがあるためです。

 

自己破産直前に、限度額ギリギリまで借金をした場合も同じ。資産目録に「現金はない」と記載しても、あなたには嫌疑の目が向けられます。

保険の解約払戻金も財産として扱われます。

債務者が自己破産した場合、加入している生命保険は資産としてみなされるのでしょうか?

 

生命保険にも色々なタイプがありますが、その中でも財産として扱われるのは「積み立て」型のものです。

 

積み立て型生命保険には高額の払戻金が組み込まれているケースが多く、解約時に20万円を超える払戻金が発生する場合に、資産としてみなされます。

 

⇒匿名・無料で借金診断できるのはご存知ですか?

 

つまりこのような契約をしている場合、申立人は資産目録に生命保険を記載する必要があるのです。

 

また、自己破産の手続きの過程で、生命保険を解約しなければならないケースもあるので留意しておきましょう。

まとめ

自己破産は合法的な手段ではありますが、借金を踏み倒すことに変わりはありません。本来は、やってはいけないことなのです。

 

特に、「借金は踏み倒すけど、後で困るから財産隠ししておこう」といった財産隠匿行為は、人間として許されることではありません。

 

しかもバレれば免責が取り消されるだけでなく、倒産法265条により、懲役刑にも問われかねないのです。

 

債務整理の最終手段である自己破産。
破産申立て人は、「債権者の借金を踏み倒して申し訳ない」という気持ちで、正直かつ誠実に、自己破産の手続きに臨むことが大切です。

 

 

誠実に正直に、債権者に申し訳ないという反省の気持ちを持ちつつ、やってはいけないことを踏まえて弁護士や司法書士に相談してみてください。

⇒匿名・無料で借金診断できるのはご存知ですか?


 
自己破産,やってはいけない,財産隠し