自己破産後の会社や仕事への影響は?個人情報はどうなるの?

自己破産後の会社や仕事への影響は?個人情報はどうなるの?

 

自己破産,会社,個人情報

「自己破産したら会社にバレてしまうのでは?」と不安でビクビクしているの人もいるかと思います。

 

でも大丈夫です。

 

一般的には自己破産をしても、裁判所から会社へ連絡が行くことはありません。

 

むしろ、返済を先延ばしにしている債権者の方から、会社へ連絡が行く可能性を心配すべきでしょう。

自己破産後の個人情報

自己破産をすると官報に債務者の破産情報が掲載されます。

 

しかし、一般的な会社員で官報を毎日閲覧するような人はまずいません。

 

ですから、官報によって、会社の人に自己破産がバレることはまずないでしょう。

 

また、各種金融機関が加盟している「信用情報機関」にも、事故情報は記録されますが、一般の人は見ることができないものなので、ここからバレることもありません。

 

そして、戸籍や住民票にも破産情報は記載されないので、これらの書類から周囲に知られることもないでしょう。

 

 

 

つまり、一般的な「個人情報」を知られたくらいでは、あなたが自己破産者であることはバレないと言えます。

自己破産と会社

債務超過を放置せず、きちんと手続きをしておけば、自己破産が会社にバレることはまずありません。

 

ただし職種によっては、自己破産の申し立て〜免責の決定が出るまでの間、資格制限を受ける場合もあるので注意してください。

 

免責が決まれば資格制限も解除されますが、この場合は周囲に自己破産したことがバレてしまう可能性が高いです。

 

 

 

会社は自己破産を理由に、従業員を解雇することはできません。

 

しかし、「職場で噂が広まり、同僚や上司からの冷たい視線に耐え切れなくて退職してしまった」、というケースも多いようです。

 

やはり、会社にはバレないよう、細心の注意を払うのがベストでしょう。

 

 

自己破産を検討しているならば、スピード感を持って行うことが肝心です!

自己破産後に、債権者が債務者の会社に対して給料の差押えをすることは、法律で禁止されています。

 

しかし、自己破産の申し立てをする前の段階では、給料の差し押さえは禁止されていません。

 

つまり、このタイミングで、債権者が会社に連絡を入れる可能性は十分に考えられます。

 

ですから、債務超過に陥ったときは、一刻も早い決断が求められるのです。

 

まずは債権者に先手を打たれる前に、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

 

そして、専門家から債権者に受任通知を送ってもらえれば、彼らからの直接請求が来なくなります。
⇒専門家に相談する。

 

 

自己破産すると退職金はどうなるのか?

自己破産したときに、将来もらえるであろう退職金見込み額の4分の1〜8分の1程度を、債権者への配当へ回すよう、裁判所に指示されるのが一般的です。

 

しかし、退職金見込み額を正確に報告するためには、会社の経理や総務に、退職金を算定するよう依頼する必要があります。

 

会社から怪しまれないよう、うまい理由を考えて、スマートに事を運びましょう。

 

 

まとめ

債務超過・多重債務に悩んでいる人は、会社にバレないためにも、一刻も早い決断が必要です。

 

自己破産の申し立てをすれば、債権者による給料の差押えや強制執行を禁止することができます。

 

しかし、債権者に先手を打たれてしまうと、債権者が会社に対して何らかの働きかけをしてしまうかもしれません。

 

その場合、あなたの実情が会社にバレてしまい、社内での立ち位置が地に落ちてしまう可能性も・・・。

 

事態を悪化させないためにも、一刻も早く専門家に相談して、指示を仰いだほうが賢明です。


 
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