自己破産後の会社や仕事への影響は?個人情報はどうなるの?

自己破産後の会社や仕事への影響は?個人情報はどうなるの?

 

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多重債務などで、どうしてもクビが回らなくなり、債務整理の最終手段として自己破産を考えているあなた−。

 

 

自己破産をすればリスクやデメリットも存在しており、会社にバレてしまうのではないかと不安でビクビクしているのではないでしょうか?
<自己破産するとどうなるか?リスクとデメリットについて!?>

 

 

しかし、一般的に自己破産しても、裁判所から会社へその旨の連絡が行くことはありません。

 

 

むしろ、多重債務で返済を先延ばしにしている方が、債権者から会社へ連絡が行く可能性があります。

 

 

自己破産せずに先延ばしにしていると、債権者が会社の給料を差押えようと、強制執行及び差押えを実行してきますので、会社に借金を滞納している事実が知れてしまいます。

 

 

自己破産後の収入に関しては債権者が強制執行したり、差押えすることは禁止されているので、会社に対して債権者が給料の差押えをすることはできません。

 

 

いずれの場合にも、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談して、先んじて債務整理に着手すべきでしょう。

 

 

 

自己破産を検討しているならば、スピード感を持って行うことが肝心です!

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前述したように、自己破産後であれば、債権者は会社に対して、債務者の給料を差押えすることは、法律で禁止されていてできません。

 

 

しかし、自己破産しても会社に知られることはなく安心だ、などとタカを括ってはいけません。

 

 

なぜなら、裁判所に申し立てをする前の時点で、債権者などの債権者への返済が延滞していた場合には、債権者は、給料を差し押さえるために、会社に連絡を入れる可能性は十分あるからです。

 

 

ですから、債務超過に陥っている場合には、一刻も早い決断がその後の明暗を分けます。

 

 

スピード感を持って、的確な対処をしてください。

 

 

その的確な対処とは、債権者などの債権者に先手を打たれない前に、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、早めに自己破産の申し立てを行う手筈を整えることです。

 

 

弁護士などの専門家に、一任すると債権者に受任通知を送るため、債務者への直接請求はなくなります。
⇒専門家に相談する。

 

 

自己破産後は、官報に債務者の破産情報が記載されますが、一般的な会社で官報を毎日閲覧するように人はまずいませんし、皆そんなに暇じゃありませんから、この官報情報はまずバレません。

 

 

また、戸籍や住民票には債務者の破産情報は一切記載されません。

 

 

銀行をはじめとする金融機関や信販会社、クレジットカード会社、消費者金融などが加盟している信用情報機関には、金融事故情報が一定の年月の間、記録が保存されます。

 

 

しかし、信用情報機関の信用情報は、登録している業者以外の他人が見ることはできません。

 

 

以上のように、債務超過を放っておかずにきちんと手続きをすれば、会社にバレることはまずないと思って良いです。

 

 

仮に、会社にバレた場合においても、自己破産したからという理由で、会社は従業員を解雇することはできませんし、従業員から辞める罰則規定もありません。

 

 

ですが、非常に特殊なケースですが、職種によっては、自己破産を申し立ててから、免責の決定が出るまでの期間においては、資格制限を受ける職種もあります。

 

 

これらの職業とは、公認会計士、弁護士や司法書士、行政書士、宅地建物取引主任者、税理士などの国家資格取得者や、株式及び有限会社の取締役、生命保険の外交員や警備員などです。

 

 

これらの職種であっても、免責が決まったら、資格制限も解除されて元通りに働くことができます。

 

 

一般的な会社では、バレない分には問題ないですが、もしバレてしまった時には、会社に解雇する資格はないですが、同僚や上司などに知られて(往々にして、陰で噂がどんどん広まり)、周囲に冷たい視線を浴びるようになって居づらくなって退職というケースは多いようです。

 

 

やはり、会社にはバレないように細心の注意を払うのがベストです。

 

 

 

自己破産すると退職金はどうなるのか?

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自己破産した場合、将来もらえるであろう退職金見込み額の4分の1から8分の1程度を、債権者への配当へ回すように裁判所に指示されるのが一般的です。

 

 

当然、この段階で、従業員は会社を辞める必要はありません。

 

 

しかし、この裁判所から指示された額の費用を、自己破産後に用意することは、まず不可能で困難なので、一般的には裁判所に一定期間の猶予を申請して、これを認可してもらいます。

 

 

その間に、稼いで払うという形です。

 

 

もしくは、親や親族、友人知人など他の頼みこめる人がいれば、その人に借りて支払うというケースが多いようです。

 

 

また、この際に、裁判所に対して、退職金見込み額を正確に報告しなければならず、そのため、会社の経理や総務などの部署に、退職金を算定するよう依頼しなければなりません。

 

 

この時には、怪しまれないように、会社にはうまい理由を考えてスムースに事を運ぶことです。

 

 

とはいえ、あくまでもこの退職金見込み額というのは、現時点での計算、見込み額になるので、将来、実際に退職する時代には、確実に支払われる保証はどこにもありません。

 

 

昨今、大企業以外の中小企業においては、業績の悪化から、退職金がどんどん先細っていってたり、退職金が出ない、といった会社も珍しくはありません。

 

 

または、退職する前に会社が倒産するケースもあります。

 

 

以上のような不測のリスクはあったとしても、「現時点での」退職金に応じて、その1/4〜1/8相当額を債権者への配当として支払わなければならないわけです。

 

 

 

まとめ

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以上、債務超過、多重債務に悩んでいるなら、会社にバレないためにも一刻も早い決断が必要になります。

 

 

債務整理の最終手段である自己破産は、「財産は全て失う代わりに、債務を相殺して免責になり、ドン底からでも人生の再スタートを切ることができる救済措置」ですが、その決断は素早くなければなりません。

 

 

前述の通り、自己破産の申し立てをすれば、会社からの給料などは差押えすることも強制執行することも法律でできなくなります。

 

 

しかし、それ以前に債権者に対して返済を滞納している状態の時であれば、債権者は働いている会社に対して給料の差押えを申し立てることができるのです。

 

 

その場合には、会社に対して、債務超過に陥っていることが会社にバレてしまい、解雇されなくても会社での立ち位置は非常によろしくないものになります。

 

 

このような事態を悪化させないためにも、一刻も早く専門家である法律事務所などに相談して、指示を仰いだほうが賢明ではないでしょうか。

 

 

この段階で、素早く手を打っておくか?否か?で、自己破産後の会社での生活は違ってくるでしょう。


 

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