自己破産の教科書

自己破産者によって生じる債権者の損金について

 

自己破産,損金

あちこちに借金を重ねてしまって自力での借金返済が不可能になった場合、多くの人は裁判所に自己破産の申し立てを行います。

 

 

自己破産して借金問題を解決するメリットはなんといっても、免責許可を受けられることにあります。

 

 

免責許可とは、ぶっちゃけ合法的な借金の踏み倒しのお墨付きを裁判所にもらうということでもあります。

 

 

自己破産が成立し免責許可決定を受ければ、もう借金返済の責務は消滅するわけですから。

 

 

債務者の方は、人生をやりなおすまさに起死回生の策が自己破産なのですが、お金を貸している債権者の側に立って考えるととんでもない仕打ちです。

 

 

せっかく貸していたお金を合法的に踏み倒されるわけですからね。

 

 

ここでは、以下で、債務者が自己破産を申し立てた場合の、債権者の貸し倒れ損失や、その損金処理などについて考察していきたいと思います。

 

 

 

債務者が自己破産をした場合の債権者側の損金処理をする条件とタイミング

税法上の考え方から言えば、債権者側が損金処理をするケースはわりと限られています。

 

 

その基本的な考え方とは、債務者の支払い能力や資産の状況から類推して、全額が回収不可能なことが明らかなケースに損金処理は開始できるということです。

 

 

もう少し具体的に言えば、まず、債務者が個人なのか法人なのかで違うということ。

 

 

まず、破産を申し立てたのが法人の場合には、その会社の破産手続きが、終結もしくは廃止した時点で損金処理を始めるタイミングになります。

 

 

なぜなら、法人の破産(倒産)手続きにおいては、免責許可の手続きは無いからです。

 

 

次に、個人の自己破産の場合には、基本としては、自己破産手続きが終了して免責許可決定が下された時に損金処理も始めるタイミングになりますが、それだけではありません。

 

 

自己破産の案件は、ざっくり分けると、同時廃止事件と管財事件とに二分できます。

 

 

このうち、同時廃止事件の場合であれば、換価処分すべき資産もなく、破産費用も支払うことがおぼつかないと裁判所が認定しているケースになるので、破産手続き開始決定の段階で損金処理を始められます。

 

 

このように自己破産の内容や案件の違いによって、債権者側が損金処理をするタイミングは変わってくるわけです。

 

 

 

自己破産における一般的な損金処理(貸し倒れ処理)の概略について

債務者が自己破産を裁判所に申立て、貸し付けているお金の回収が見込めなくなると、債権者の側は損金処理(貸し倒れ処理)を行うのが普通です。

 

 

損金の処理とは、ざっくり言えば、債権者側の帳簿上、債権にあたる貸し倒れ分の損金を、その期の経費として振り分ける処理のことです。

 

 

こうすることによって、債務者に自己破産されることによって不良債権化した分を損金として経費計上することによって、帳簿上で資産として膨らんでしまうのを防げるわけです。

 

 

加えて、利益の圧縮効果も見込まれるので、その期における法人税を節税する副次的な効果も生まれます。

 

 

このため、自己破産自体は、タイミングとケースによっては債権者にとってはデメリットだけではないわけです。

 

 

金融業者によっては、債務者に借金返済をずっと滞納されるぐらいなら、自己破産してくれた方が、損金処理で法人税の節税ができるために、債務不履行に陥った債務所の自己破産はむしろ喜ばしいケースもあるほどです。

 

 

 

「貸倒引当金の計上」によって、自己破産申立ての段階で、債権総額の半分は損金処理が可能!!

一般的に、自己破産において、債権者が損金処理を開始できるタイミングというのは案件によって異なってきます。

 

 

ですが、アナザーウェイとして、実際にはもう一つ損金処理の手段があります。

 

 

その方法が、貸倒引当金の計上です。

 

 

この貸倒引当金の計上による損金処理というのは、通常の自己破産によって不良債権化した債権を経費計上するやり方とは異なります。

 

 

債権はそのまま、資産としておいて、その中の一部を負債と見なして前倒しで損金処理する、というやり方です。

 

 

自己破産における通常の損金処理の場合には、自己破産手続きが終結するまで待たなくてはならない場合がほとんどです。

 

 

しかし、貸倒引当金の計上による損金処理であれば、債務者が自己破産を申し立てた時点で、債権総額の1/2まで損金にすることができるというメリットがあります。

 

 

そして、当然ですが、利益額を圧縮し、この期の法人税を節税できるメリットも生まれるわけです。

 

 

 

債務者が自己破産を申し立てた時点での貸倒引当金繰入額はどうやって計算すればいいのか??

前述した通り、貸倒引当金の計上による損金処理ならば、債務者が自己破産を申し立てた時点から損金処理を始めることが可能です。

 

 

それでは、経理上どのような計算で、この「貸倒引当金の計上による損金処理できる金額」を算定することができるのでしょうか?

 

 

それは、以下の通りです。

 

 

貸倒引当金繰入限度額=(債権総額−相殺可能な額−保証債務の履行で回収できる額)×0.5

 

 

という計算式となります。

 

 

この損金を計上する場合に気を付けなくてはならないのは、必ずその期の損失として計上しないと不可という点です。

 

 

 

自己破産のケースはほとんどが「事実上の貸倒」として分類される

個人の自己破産に置いて、次のようなケースでは、「事実上の貸倒」と見なされて債権者には分類されます。

 

 

1.債務者に資産も支払い能力もない場合

 

 

2.債権の全額を回収できないことが明らかな場合

 

 

3.担保となるものがない場合

 

 

これら3つの条件を満たしている自己破産の場合には、債権者は「事実上の貸倒」と見なすことができ、ただちに損金処理に取り掛かることが可能です。

 

 

これらは主に、自己破産の中でも、同時廃止事件に属する案件であり、管財事件で換価処分できる資産等がある場合には、破産手続きの開始段階の時点では、まだ損金処理を始めることはできません。

 

 

 

まとめ

債務者が自己破産を申し立てた際の、債権者側の貸倒処理、損金処理などを考察してきましたがいかがだったでしょうか?

 

 

債務者が自己破産して免責許可を受けると、債権者側は合法的な借金の踏み倒しに合うだけで、丸損だと思っていたら、そうでもない側面もあるようです。

 

 

この損金処理を行うことによって、債権者側にメリットも生まれてくる一面がわかりましたね。

 

 

多重債務で債務不履行に陥り、ずっと借金返済を滞納されるよりは、債権者としても、債務者に自己破産された方が、損金処理で法人税を節税できる効果が生まれるだけまだましかもしれませんね。

 

 

特に、「貸倒引当金の計上」による損金処理は、債務者が自己破産の申し立てをした時点で始められるので、その額は半分だとしても、債権者側にもメリットは大きいと思われます。


 
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