住民票の住所に住んでいない人でも自己破産できるか?

住民票の住所に住んでいない人でも自己破産できるか?

 

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現代日本においては、住む場所のないネットカフェ難民やホームレスの問題が取沙汰されて久しいですね。

 

 

このような住所を持たない人々の中には、多額の借金を抱えている債務者も多いと思います。

 

 

とりわけ、借金でいっぱいいっぱいのため明日をも知れない日々を送っている人は、債務整理の最終手段でもあり、免責許可を受けることができる自己破産することが望ましいでしょう。

 

 

ですが、実際にはこういった住所の定まらない人たちは、自己破産をしようにも躊躇してしまう現実があります。

 

 

その理由は何でしょうか?

 

 

その最大の理由は、住所が無い!という理由によるものです。

 

 

住所の無い身分に甘んじなければならない人は、住所がなければ自己破産もできないと思っているわけです。

 

 

実際、自己破産を裁判所に申し立てる際に、自己破産申立書というものを作成して提出しなければなりません。

 

 

この自己破産の申立書には、自己破産申立人の氏名とともに、住所を記載する欄が設けてあるのです。

 

 

このため、裁判所に自己破産の申し立てを行うには、どうしても住所が必要だと考えられているわけです。

 

 

自己破産の申し立てをすると、提出した住所へ裁判所から申し立て人へ破産通知や免責決定の通知が届いたり、裁判所への出頭日時や場所などが書かれた通知も受け取る必要があります。

 

 

本当に、住所不定の債務者の場合だと、自己破産を申し立てることは不可能なのでしょうか?

 

 

しかし、実際には、決まった住所のない債務者であっても、自己破産を申し立てることは可能です。

 

 

以下では、そのような現在住所不定の債務者が、自己破産を申し立てて、無事自己免責許可を受けるためにはどうすればよいのか?について考えていきましょう!

 

 

自己破産には居所があれば大丈夫!

通常、自己破産を裁判所に申し立てる場合には、自己破産申立書を作成して提出する必要があります。

 

 

それで、問題が無ければ裁判所は、自己破産の申請を受理するわけです。

 

 

この自己破産の申立書には、申立人の氏名とともに、住所を記載する欄があるために、生活を送る住所不定の債務者は自己破産を躊躇しがちだということは前述しました。

 

 

しかし、この申立書に記載する住所、実は住民票上の住所に限定されていないのです!

 

 

ホームレスやネットカフェ難民のような現在住所の定まらない債務者や、家族のDV被害から逃げている人であっても、今現在寝泊りしているところを「居所」として申立書に記載することも可能なのです。

 

 

居所を住所として申請すれば良いわけです。

 

 

ネットカフェであっても、公園であっても、簡易宿舎であっても、知人の家であっても、現在寝起きしている場所のことを、法律的には「居所」といいます。

 

 

こういう具合に、住民票上の住所ではなくても、居所としての場所があれば、そこを住所として自己破産の申し立てもできるというわけです。

 

 

 

ただし、専門家への依頼をすることが前提となる

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このように、たとえホームレスやネットカフェ難民、DV被害から逃げている避難者といった住所不定者であっても、その今現在寝泊りしているところを「居所」として申請すれば、自己破産の申し立ては可能ということです。

 

 

しかし、この場合、限定条件として必ず成立させなくてはならない条件があります。

 

 

それは、弁護士や司法書士といった専門家に自己破産を依頼することが前提条件ということです。

 

 

なぜなら、自己破産を申し立てる条件として、送達場所および送達受取人は絶対に不可欠な条件となるからです。

 

 

送達場所というのは、裁判所から発送される通知書等の書類、通常書留郵便などの郵便物として送られるため、その受取人となる送達受取人や送達場所は「住所」でなくてはならないのです。

 

 

この理由から、住所不定の債務者が、自己破産の申し立てをしても、申立書の住所欄には寝起きする居所を記載すれば良いといしても、この送達場所や送達受取人が不可となります。

 

 

つまりこの理由から、自己破産の申し立てをしても不適格とされてしまい、受理されなくなるのです。

 

 

ですから、弁護士や司法書士などの専門家に自己破産を依頼する必要があるわけです。

 

 

弁護士や司法書士に依頼すれば、彼らの法律事務所の住所を送達場所として、法律事務所を送達受取人として立てることができ、自己破産の申し立ても受理されるからです。

 

 

 

住民登録できる「住所」を確保できる予定があることが必要

以上見てきたように、ホームレスやネットカフェ難民、DVの被害者など、現在は住所不定の身分であっても、借金を整理したい場合には自己破産することも可能なことがわかりましたね。

 

 

自己破産申立書の住所欄には、現在寝起きしているネットカフェや公園等を「居所」として記載すればよいし、裁判所からの書類の送達場所や送達受取人には依頼した弁護士や司法書士を立てれば問題ないわけです。

 

 

とはいっても、裁判所の考え方として、ネットカフェ難民やホームレス生活のままの債務者(破産申立て人)に対して、無条件に自己破産を成立させて、免責許可を与えることもできません。

 

 

そりゃあそうでしょう!

 

 

自己破産は債務整理の中でも最終手段と呼ばれる債務者への救済措置であり、その目的は、自己破産による免責許可を与えて借金を一旦帳消しにすることで、破産後の生活を再建させるものだからです。

 

 

ですから、ネットカフェ難民生活や、ホームレスで公園や路上で寝起きしている人に対して、

 

 

「はい、自己破産成立しました。免責許可も与えるので、あとは元気で頑張ってください!」と無責任に言い渡すこともできませんよね。

 

 

何らの方策もなく、対処もせず、自己破産だけ認めてまた路上生活に戻す、では真の意味の救済措置にはなりませんし、そんな調子では生活の再建など無理でしょう。

 

 

なので、現在はホームレスやネットカフェ難民で住所を持たない根無し草であっても、自己破産成立後のやり直し人生では、最低限、再スタートを切る「住所」だけは確保する努力をする必要があります。

 

 

裁判所としても、その目途が立たない限りは、自己破産&免責許可を成立させることは難しいでしょう。

 

 

 

まとめ

いかがでしたか?

 

 

今現在、ホームレスやネットカフェ難民として住所不定者となっている債務者であっても、その借金問題解決のために自己破産できるということがわかりましたね。

 

 

そして、そのためのやり方もわかりました。

 

 

絶対条件として、弁護士や司法書士などの専門家に自己破産を依頼することと、自己破産が成立することを見越して、自己破産後の再スタートを切れる「住所」を是が非でも確保しておくということです。

 

 

いずれにしても、キッチリとそのノウハウを学んで手筈通りにやれば、住所が不定であっても自己破産はできるわけです。

 

 

ホームレスやネットカフェ難民になるほどですから、まずは自己破産を弁護士に相談するお金もないことでしょう。

 

 

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