風俗嬢やキャバ嬢でもカンタンにできるオススメの債務整理方法

風俗嬢やキャバ嬢でもカンタンにできるオススメの債務整理方法

 

自己破産,風俗嬢,キャバ嬢

風俗店やキャバクラで働く女性の中には、様々な理由から多額の借金を抱えている人も数多く存在します。

 

しかし、風俗嬢やキャバ嬢として働きだしたとしても、すぐに借金を完済できるわけではありません。

 

最低でも数年間は借金を完済するまで時間がかかってしまいます。

 

そこで、好きで風俗嬢やキャバ嬢をやっているわけではなく、謝金返済のためだけに働いている方には、カンタンにできる債務整理「自己破産」をおすすめします。

 

自己破産は、債務整理の中でもとりわけ強力な借金問題の解決手段です。

 

自己破産することで、債務返済の義務を合法的に免除できる、免責許可を受けることができます。

 

とはいえ、「自分が風俗嬢やキャバ嬢であることが公にバレるのがイヤ」という理由から、自己破産を始めとする債務整理に二の足を踏んでしまう女性は少なくありません。

 

自己破産を依頼する際、弁護士や裁判所に自分の仕事が知れ渡り、好奇の視線に晒されたり、ヤラシイ目で見られることが耐えられないという人もいます。

 

しかし本当に、風俗嬢であることが公にバレてしまうのでしょうか?

 

 

自己破産の申立書に『風俗嬢』や『キャバ嬢』と書く必要があるのか?

自己破産する場合、まずは自己破産の申立書を作成して裁判所に提出する義務があります。

 

この申立書には、申立人の職業を記入する欄があり、必ず正直に書かなければいけません。

 

しかしだからといって、「風俗嬢」や「キャバ嬢」と書く必要もないのです。

 

自己破産の申立書の職業欄には、「アルバイト」もしくは「サービス業」と記載すれば十分。

 

実際、風俗嬢もキャバ嬢も、「アルバイト」として働いているケースがほとんどのはずです。

 

また、接客する仕事=サービス業ですから、何も嘘はついていません。

 

さらに、申立書の「就業先」には、自分が所属しているお店を経営している、レジャーグループなどの企業名(例:●●産業、××商事)を書けば大丈夫。

 

親会社が存在する場合は、勤務しているお店の名前を正直に記入する必要もないのです。

 

これで、書類を見ただけでは、あなたが風俗嬢やキャバ嬢であるということはわかりません。

 

 

自己破産を依頼する弁護士にも風俗嬢だと申告する必要はない

風俗嬢であることを弁護士や司法書士に知られたくない、という理由から、自己破産を躊躇している方もいっぱいいるようです。

 

確かに職業は正直に話すべきですが、何も直球で「私は風俗嬢ですが」とか「私はキャバ嬢ですが」とまで言う必要はありません。

 

やんわりと「サービス業」や「接客業」であることだけ伝えて、あとは店名を言えば、弁護士や司法書士はちゃんと察してくれます。

 

また、弁護士には「守秘義務」がありますから、業務で知り得た依頼者の秘密は絶対に漏らしません。

 

ですから、自己破産の手続きを弁護士に依頼する際、職業のことを気にする必要はないのです。

 

 

注意点として、管財人と面談をして、事情説明をする必要があります

自己破産の手続きを進めていく上で、風俗店やキャバクラで働いているという事実が公になることは、まずありません。

 

しかし、裁判所が選定した破産管財人との面談で、「あなたは風俗嬢(キャバ嬢)ですか?」と、聞かれた場合には、正直に「はい、そうです」と答える必要があります。

 

これは、裁判官から同様の質問を受けた場合も同じです。

 

裁判官や破産管財人に質問された質問には、正直に答えなくてはいけません。

 

隠し事をしたり、嘘の回答をした場合は、「免責不許可事由」とみなされます。

 

すると、借金がチャラにならず、そのまま残ってしまうので注意してください。

 

とはいえ、たいていの裁判官や破産管財人は、常識的で空気が読めますから、わざわざこのような質問はしてこないでしょう。

 

しかし、中には少しズレた人もいるかもしれません。

 

その場合には諦めて正直に答えましょう。

 

 

まとめ

風俗嬢やキャバ嬢でもカンタンにできるオススメの債務整理方法を紹介しました。

 

申立書には、自分の職業を直球で記入する必要はありません。

 

また、法律事務所などの相談では、やんわりと「サービス業(接客業)です」と伝えるだけで十分です。

 

 

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