家族に内緒で自己破産するために注意する6つのポイント!

家族に内緒で自己破産するために注意する6つのポイント!

 

自己破産,家族に内緒

借金が原因で自己破産。

 

自分が悪いとはいえ、絶対に周りの人には知られたくないものですよね。

 

特に家族がいる人は、妻や夫、子供にも、絶対に知られたくないはず。

 

しかし、債務整理は家族に内緒に行えるものなのでしょうか?

 

今回では、家族に内緒にしたまま自己破産ができるのかどうか、考察していきたいと思います。

 

 

家族に内緒で自己破産は基本的には可能です!

結論から先に言えば、家族に内緒にしたまま自己破産の手続きを進めていくことは、『原則的には』可能です。

 

ただし、あくまでも『原則的には』の話です。

 

なぜなら自己破産の手続きは、『債務者本人の「負債」と「資産」を清算する』という考え方が基本になるから。

 

同一の家計であっても、本人以外の家族の借金や財産は、債務者本人の手続きには何ら無関係である、という考えに基づいています。

 

つまり、債務者本人以外の「家族の負債」と「家族の資産」は、今回の自己破産とは全く関係のないものとして扱われるということです。

 

ですから、家族に内緒で手続きを進めることが、『原則的には』可能となります。

 

ところが実際は、家族に内緒のまま手続きを進めるのは至難の業なのです。

 

ここからは、家族に内緒で自己破産するために注意すべきポイントを詳しく説明していきます。

 

 

家族に内緒で自己破産するために注意しなければならない6つのポイント!

家族が自分の保証人になっている場合

最近の銀行カードローンや消費者金融などは、保証人が原則不要なところが多いですが、住宅購入や奨学金を組む場合には保証人が必要です。

 

このとき、家族が保証人になっている場合は要注意。

 

債務者が自己破産した場合、借金の請求が保証人である家族宛てに来るようになるため、全てバレてしまいます。

 

このようなケースでは、家族に内緒で自己破産するのは100%無理です。

同居している家族が働いている場合

自己破産の申立書には、過去3か月分の給料明細の添付が義務付けられています。

 

そして、同居している家族が働いていて収入を得ている場合は、その家族の給料明細も提出しなくてはなりません。

 

ですから、家族に給与明細を提出してもらうよう、説得する必要があるのです。

 

「年末調整の申告や住民税の調整などで提出が必要」など、何かそれらしい理由を考えておきましょう。

 

もし何も思い浮かばないのであれば、専門家に相談し、アドバイスを頂戴してください。

家族が年金をもらっている場合

家族が収入を得ているケースと同じで、同居している家族が年金を受給している場合も、年金受給証明書(過去3か月分)の提出義務が発生します。

 

ですからこの場合も、何か適当な理由を考えましょう。

 

⇒匿名で専門家に相談する

 

持ち家を所有、あるいは住宅ローンを組んでいる場合

債務者の自宅が持ち家である場合、競売や任意売却にかけられる「換価処分できる資産」と見なされ、裁判所に差し押さえられてしまいます。

 

そうなれば当然、引っ越しをする必要が出てきますから、家族バレは不可避です。

 

自動車を所有している場合

債務者名義の自動車は「換価処分できる資産」として差し押さえられます。

 

債務者本人の名義でなければ、取り上げられることはありません。

 

しかし、「実質的に債務者の資産である」と破産管財人に判断された場合は、差し押さえを受けてしまいます。

家族との間でお金の貸し借りがある場合

債務者が家族の誰かにお金を貸している場合、そのお金は「資産である」と見なされます。

 

そのため、家族に対して破産管財人が貸金の弁済を求めることも。

 

この場合も、家族に内緒で手続きを進めていくのは難しいでしょう。

 

ただ、状況にもよりますが、合法的に他の方法を取ることも不可能ではありません。

 

一度、専門家に相談してみてください。

 

 

まとめ

家族に内緒で自己破産するには、数々のハードルがあります。

 

確かに法律的には不可能ではありませんが、実際にそれを成し遂げるのはかなり困難なことでしょう。

 

自己破産することを、家族に内緒にしたい気持ちはわかります。

 

しかし、きちんと家族に打ち明けて、理解と協力を得てから申し立てた方が、精神的にも良いのではないでしょうか。

 

また、あなたが今後、経済的に再生するためには、家族の助けが必要不可欠なはずです。

 

 

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家族に内緒で自己破産するのは難しいかも知れませんが、まずは現在の状況を打破するために、匿名でできる法律相談から始めてみてはいかがでしょうか?


 
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