ホームレスやネットカフェ難民が借金を踏み倒す方法

ホームレスやネットカフェ難民が借金を踏み倒す方法

 

自己破産,借金の時効

現代日本においては、世界の潮流には逆らえず、貧富の格差が拡大しています。

 

 

ごくごく僅かな資産階級や富める富裕層が増えている一方で、ブラック企業、ブラック労働、超低賃金の非正規雇用者の割合は増大する一方で、それらの労働者階層は働いても生活は苦しいままです。

 

 

このような社会において、様々な事情や理由から、あちこちに借金を重ね、それが積もり積もって遂には債務超過に陥ってしまい、借金が返せなくなって、逃亡してしまう人たちがいます。

 

 

多重債務で借金が嵩んでくると、遂には月々の利息を支払うことも困難になり、ある日突然夜逃げなどで債権者の前から姿をくらましてしまう人たちなどです。

 

 

夜逃げ同然でとにかく借金地獄の、借金の取り立てなどが逃れたい一心で着の身着のままで逃げ出した債務者の多くは、ネットカフェ難民となったり、ホームレス生活に転落したりしていまいます。

 

 

しかも同じところに長くいると、債権者の追手が迫ってくる強迫観念は常に付きまといますから、居場所を転々と変えて暮らしていかなくてはなりません。

 

 

そのようなジプシーみたいな生活を送る債務者にまともな働き口があるわけもなく、働くとしても、身分証明の不要な日雇い労働のようなものだけです。

 

 

このような生活を長く続けていくのは心身ともに大変つらく消耗していくでしょう。

 

 

ですが、このようなネットカフェ難民や、ホームレス同然の暮らしを5年以上続けているような債務者の場合には、唯一、債務整理や自己破産以外にも、借金を解決する方策が残されています。

 

 

自己破産では、リスクやデメリットが存在していますので、二の足を踏んでいる人も多いのではないでしょうか?
<自己破産するとどうなるか?リスクとデメリットについて!?>

 

 

それが、借金の時効を狙うという方策です。

 

 

借金に時効なんてあるの?と思う人もいるかもしれませんが、法律的にはあり得ます!

 

 

この記事では、夜逃げ同然で債権者から逃げてネットカフェ難民やホームレス生活を送る債務者が、借金の時効を使って借金を合法的に踏み倒す方策について少し詳しく考察していきたいと思います。

 

 

 

合法的に借金を踏み倒す方法とは?

どうにもならない借金を抱えている場合、その借金を合法的に踏み倒すと言っては言葉が悪いですが、帳消しにしようと思えば、まず考えられる選択肢は自己破産でしょう。

 

 

自己破産は、問題がなければ、自己破産の成立と同時に、すべての借金がチャラになる免責許可決定を受けることができるからです。

 

 

いわば、合法的に借金の踏み倒しができるのが自己破産なのです。

 

 

通常、債務超過に陥った人が借金を帳消しにしようと思えば、このようなに自己破産を検討したり、もう少し程度の軽いケースでは、その他の債務整理を検討したりします。

 

 

しかし中には、自己破産に掛かる費用が勿体無いとか、自己破産の知識がない人、短絡的な人たちが、違った発想をする場合もあります。

 

 

目の前の借金や、債権者の取り立てからとにかく逃げ出したい、とりあえず逃げたい、と考える人たちです。

 

 

このような人々は、夜逃げなどで、ある日突然、債権者の前から姿をくらましてしまいます。

 

 

そして、こういう債務者の多くはネットカフェ難民となったり、ホームレス生活をしたりして、居場所を転々としていきます。

 

 

その目指す先にあるものは、「借金の時効」です。/span>

 

 

商法の522条には、「借金は最後に返済した日から、5年以上が経過している場合には、原則として時効に係わり、返済する必要がなくなる」といった旨が規定された法律があるのです。

 

 

ネットカフェ難民やホームレス生活を5年以上も続けて逃げている債務者の多くは、こういった生半可な法律知識を頼りに、借金の時効を成立させて、合法的に借金を踏み倒すことを目論んでいる人も多いようです。

 

 

借金の時効は、法律が定めているのだから、上手くやれば、合法的に借金を踏み倒せる、という感じです。

 

 

しかし、果たしてそんなに世の中甘いのでしょうか??

 

 

 

借金の時効を成立させるための方法

自己破産,借金の時効
借金の時効に関しては、実は一つ大きな落とし穴があります。

 

 

借金をしている債権者に対して、「私は、借金の時効を援用します!」といった通知を行わなくてはならないのです。

 

 

援用の意味は、主張するといった意味に近いです。

 

 

借金の時効というのは、最後に借金の返済を行った日から5年以上が経過すれば、自動的に成立するわけではなくて、債権者に対して「消滅時効の援用」という借金の時効成立のための通知を行わなくては成立しない、というものなのです。

 

 

そして、この場合においては、通常、色々なトラブルを防止するために、内容証明郵便で通知書を送付するやり方で、借金の時効を通知することになります。

 

 

一般的に、借金の時効を通知する「消滅時効の援用」のための書類は、郵便局の窓口で入手できますし、その書き方も窓口において教えてもらえます。

 

 

しかし、この借金の時効の通知に関して気を付けなくてはいけないことがあります。

 

 

それは、借金の時効に関する消滅時効は、最後に借金の返済を行った日から5年が経過するまでの間に、債権者側が債務者に対して「裁判所を通して請求行為をしていたり、裁判を起こしていたり」、債務者が「借金していることを認めたりする」場合には、借金の時効の期間が中断されるということです。

 

 

 

現実的ではない、借金の時効による借金の踏み倒し。

以上のように、借金の時効というのは、自動的に成立する類のものではなく、大きな障害が立ちはだかっているわけです。

 

 

一般に、債権者が銀行であったり、大手の消費者金融会社などであったりする場合には、借金の時効を成立させることは、まず至難の業だと覚悟しておいた方が良いでしょう。

 

 

というのも、銀行や大手の貸金会社などの場合には、債務者と貸金契約を結んでお金を貸す際に、必ず保証会社が貸金を保証している場合がほとんどだからです。

 

 

保証会社というのは、言ってみれば、債権回収会社のようなものです。

 

 

つまり借金の回収に関して、保証会社はプロ組織であり、そんなにたやすく借金の時効など許さないというわけです。

 

 

保証会社は、借金の時効の成立を阻止するためのあらゆる手段をもちあわせています。

 

 

法律的にも素人である債務者が、借金の時効を狙ってヘタに、借金の時効の通知である消滅時効の通知など送ろうものなら、直ちに逃げている先の住所を保証会社に突き止められてしまい、差し押さえを食らうでしょう。

 

 

また、保証会社は裁判所を通して公示送達を行って、裁判所の掲示板に債務者への呼び出し状を貼り付けて、債務者本人に督促状が届いたのと同じ効果を得るようにします。

 

 

このことによって、たやすく保証会社は、借金の時効の成立を阻止したり中断したりすることができるわけです。

 

 

ですから、債権者が銀行や大手の消費者金融である場合には、5年以上逃げ続けていても、借金の時効を成立させることはまず不可能だと覚悟してください。

 

 

まとめ

債権者から夜逃げ同然で逃げ出して、ネットカフェ難民やホームレス生活に身を落として、合法的に借金を踏み倒そうとしても、借金の時効成立はまず無理だとわかりましたね。

 

 

このような徒労をするほどなら、まずは借金問題を向き合って、逃げ出さずに自己破産を検討すべきでしょう。

 

 

ネットカフェ難民だとしても債務整理を無料診断してくれるところはたくさんありますよ!


 

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