自己破産後に住宅ローンは組めるの!?賃貸契約はどうなるの!?

自己破産後に住宅ローンは組めるの!?賃貸契約はどうなるの!?

 

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自己破産は、返済の目途がたたずに生活すべてが破綻をきたすような危機に陥った債務者に対して、経済的に再生する機会を与えるために設けられている制度です。

 

 

自己破産申請をどうしてもしなくてはいけない結論に至った場合でも、まだ多額の残金の住宅ローンを支払い中であるケースも多いと思います。

 

 

通常、自己破産手続きにおいては、住宅ローンの支払いを続行中の家であっても、財産(不動産)としてみなされるため、破産財団で管理されて、破産管財人の手で売却され、適当な分が債権者に配当されます。

 

 

住宅ローンだけを残してそれ以外の債務を減額する方法もあります。
<自己破産すると住宅ローンはどうなるの?知っておきたい家の話>

 

 

また、ローン支払い残高が、「不動産評価額の1.5倍を超える場合」については、オーバーローンと呼ばれ、資産とはみなされません。

 

 

この場合には、同時廃止事件になります。

 

 

逆に、ローン支払い残高が、不動産評価額の1.5倍以下の場合には、資産として扱われ、管財事件扱いとなるわけです。

 

 

以上のように、あなたが、自己破産手続きをした場合には、住宅ローン支払い中の場合には、同時廃止事件であれ、管財事件であれ、その住宅は手放さなくてはならないわけです。

 

 

では、あなたが自己破産後に住宅ローンを組むことは可能なのでしょうか??

 

 

また、住宅ローンを組む以前の段階として、家を手放さなければならなくなった後でも、どこかに住まなければなりませんよね?

 

 

この場合にあなたは、アパート等の賃貸契約はできるのでしょうか??

 

 

ここでは、以下でこのような事案について考察していきたいと思います。

 

 

 

自己破産後でも賃貸契約はできるようになる!?

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自己破産手続きをして、住宅ローン支払い中だった家を手放したら、住むところを見つけなければいけません。

 

 

人間、住む家(部屋)は必要です。

 

 

そこで、真っ先に気になるのが、「自己破産後に賃貸マンションや賃貸アパート、貸家などの賃貸契約はできるのか??」という点です。

 

 

一般的に、自己破産後すぐには、クレジットカードなどの審査には通りません。

 

 

なので、マンションやアパートなどを借りる賃貸契約を結ぶ場合の保証会社の審査もダメなんじゃないかと考えがちです。

 

 

しかし、賃貸マンションやアパート、貸家は、すべてが家賃保証会社を利用しているわけではありません。

 

 

保証会社を通していない物件も数多くあるので、その際には、率直に不動産会社に相談してみると良いでしょう。

 

 

このケースの場合には、まず問題なく賃貸契約が結べるものが多いようですよ。

 

 

また、保証会社を利用している契約形態の場合であっても、「信販系ではない保証会社」であれば、審査に通るケースは多いのです。

 

 

唯一、まず賃貸契約が難しいケースというのは、例えばオリコやジャックスのような「信販系の保証会社」が家賃保証会社として契約に噛んでいるケースです。

 

 

信販系保証会社は、クレジットカードやカードローンの審査と同等のハードルの高さになるので、ブラックリスト扱いと考えるのが妥当です。

 

 

ですから、賃貸契約を結びたい場合のポイントとしては、

 

 

・家賃保証会社を利用する賃貸契約の場合には、「信販系ではない保証会社」の契約案件を選ぶ。

 

 

・家賃保証会社を利用しなくて済む賃貸契約案件を不動産会社に相談する。

 

 

というような感じになります。

 

 

 

自己破産後にも住宅ローンは組めるのか?金額の制限はあるのか?

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自己破産してから賃貸マンションやアパートに住んで、経済的再生を果たしてしばらくすれば、また住宅ローンで家を購入したくなるケースもあるでしょう。

 

 

その際に、自己破産経験者であっても、また住宅ローンが組めるのでしょうか??

 

 

住宅ローンを申し込む際には、その金融機関は、申込者の信用情報を照会するのは普通です。

 

 

その申込者が、自己破産経験者であったことが判明した場合には、まず100%住宅ローンの審査には通りません。

 

 

あなたも、このことは覚えておく必要があります。

 

 

ただし、これは永遠にではありません。「最低10年間は自己破産の記録は消えない」と覚えておいて下さい。

 

 

というのは、KSC(全国銀行個人情報センター)の信用情報の取り決めでは、「自己破産歴は、最低10年間絶対消してはならない」という記載義務が設けてあるからです。

 

 

その他の信用情報機関としては、JICCとCICという2つがありますが、これらでは、「5年間」の自己破産歴の記載義務があります。

 

 

ですから、運が良ければ、といってはナンですが、最短ではもしかすれば自己破産後5年が経過すれば、あなたは住宅ローンを組むことができるかもしれないという程度です。

 

 

基本的には、まず、自己破産後10年は、家や住宅を購入したくなっても、住宅ローンを組むことはできない、と思っておいて良いと思います。

 

 

 

自己破産後に住宅ローンを申し込む会社は吟味しよう!

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上で述べたように、自己破産した情報は、広く公示され然るべき信用調査データとして、信用情報機関に長く保存されるのが取り決めとなっています。

 

 

ですから、自己破産後に、家や住宅を購入したくなった場合に、あなたが住宅ローンをどうしても組みたければ、最低以下に挙げるものは避けなければなりません。

 

 

・自己破産した時に、住宅ローンをはじめ、債務を踏み倒した金融機関、及びそのグループ企業に住宅ローンを申し込む。

 

 

・KSC(全国銀行個人情報センター)に加盟している金融機関や会社に住宅ローンを申し込む。

 

 

前者は言うまでもなく、あなたに借金を踏み倒された相手になりますので、100%住宅ローンの審査が通ることはありません。

 

 

まず、吟味以前の問題ですね(笑)。

 

 

次に、KSC(全国銀行個人情報センター)、いわゆる全銀協に加盟している金融機関、もっと平たく言えば、すべての銀行で自己破産経験者のあなたが住宅ローンを組むことは非常に難しいということです。

 

 

なぜなら、データが最低でも10年は残るのが普通であること、銀行系の住宅ローンは、非常に厳しい保証会社が審査に入るケースがほとんどなので、まず通らないという理由からです。

 

 

ですから、あなたが住宅ローンを考慮する場合にまず吟味すべき点は、上記の2点ということになります。

 

 

 

自己破産後の住宅購入は可能!?

あなたが自己破産後にどうしても住宅が購入したくなった場合に、自己破産経験者が住宅を購入することは果たして可能なのでしょうか??

 

 

結論から言えば、不可能ではないでしょう。

 

 

まず第一に、「現金を貯めてキャッシュで購入」という方法があります。

 

 

この方法は、自己破産歴があっても全く関係なく、文句なしにどんな相手からでも買うことができます。

 

 

ただ、このような人はかなり特殊だとは思いますが。

 

 

次に、住宅ローンを組む場合ですが、上で再三挙げた通りに、「最低10年は自己破産歴の残るKSC(全国銀行個人情報センター)に加盟してる」銀行に申し込むのはまず避けます。

 

 

その上で、債務整理時に借金を踏み倒した形になった相手(会社や金融機関)を含むグループは全部アウトです。

 

 

こうしたことを踏まえた上で、最低5年(JICCとCICに自己破産歴が記載されるのは5年であるため)経ってから、ノンバンク系の然るべき会社に住宅ローンを申し込むやり方があなたにとって賢明だと思われます。

 

 

もしくは、全銀協に加盟していても、「フラット35」のような、自己破産経験者であっても、前向きに住宅ローンを検討してくれる制度を利用してみるのも一つの方策です。

 

 

「フラット35」は、自己破産歴があっても、その後の属性や経過が良好だと判断すれば、柔軟に住宅ローンにも対応してくれることで有名なものです。


 

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