自己破産の弁護士費用はいくらが相場どおりなのか?

自己破産の弁護士費用はいくらが相場どおりなのか?

 

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生活苦などからあちこちに借金を重ねてしまい、債務超過となってしまうと、月々の利息の返済さえ苦しい借金地獄に陥ってしまいます。

 

 

こうした泥沼状態から脱出するには、債務整理という手段を講じるしかありません。

 

 

中でも、債務整理の最終手段とも呼ばれる自己破産を検討することは最も現実的な方策です。

 

 

とはいえ、自己破産の申し立てを裁判所に対して行って、煩雑な自己破産の手続きを債務者本人が進めていくというのは、いささかハードルの高い行為です。

 

 

なので、通常は、自己破産を法律のプロである弁護士に依頼するのが一般的です。

 

 

そうした際、つまり、自己破産を弁護士に依頼する時に引っかかってくる問題として、弁護士費用がいくらかかるか?というものがあります。

 

 

弁護士費用というのは、数年前に法律が改正されて、自由化されました。

 

 

そのことにより、各法律事務所によって、弁護士費用の金額に大きな差異が出始めました。

 

 

法律が改正される前には、弁護士費用には基準が定められていて、極端に高額な弁護士費用の請求は禁じられていたのです。

 

 

ところが、法律が改正されたことによって、弁護士費用の基準は無くなり、弁護士費用は自由化、そのため、各法律事務所ではその事務所の特性に合った独自性や特色を強く打ち出すところが増えました。

 

 

これに伴って、弁護士費用にも大きなメリハリがついて、差が大きくなったのです。

 

 

ですから、多重債務の借金地獄に悩み、苦しみ、自己破産を真剣に考えて、自己破産を弁護士に相談して依頼しようと考えている債務者を悩ませる点になっています。

 

 

すなわち、その依頼する法律事務所の弁護士費用は、果たして、相場より高いのか?安いのか?はたまたボッタクリであるのか?相場通りなのか?など、色々と悩み、素人では判断がつきかねるわけです。

 

 

自己破産を真剣に検討するような多重債務者は、ただでさえお金に余裕などあるわけもなく、苦しい状況なので、相場を知っておきたい、そして、できるだけ相場より高い弁護士費用を取るところは避けたいのは当然でしょう。

 

 

ここでは、以下に弁護士費用で気を付けるべき点や、その相場などを中心に考察を進めていきたいと思います。

 

 

 

事前に法テラスの弁護士費用の基準(相場)を調べておこう

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自己破産を弁護士に依頼しようと考えている債務者で、お金がなく、そのため弁護士費用など用意できない、弁護士費用を支払うことは無理ではないかと考えているあなた−。

 

 

弁護士費用が用意できないケースで、弁護士費用を「立替え」してくれる制度を持つところがあります。

 

 

弁護士費用を立て替えてくれる制度を持っているのは、国の機関である司法支援センター、通称「法テラス」です。

 

 

正式には、この法テラスが実施している『民事法律扶助』の立替金制度によって、弁護士費用などを立替してもらえるわけなんです。

 

 

この法テラスの民事法律扶助を利用すれば、その弁護士費用は一定金額が決められています。

 

 

債務者(依頼人)が、この法テラスの民事法律扶助を行えば、この定められた弁護士費用が、法テラスから弁護士に対して振り込まれ、依頼人は自己破産手続きが終結し自己破産が成立し、免責許可を受けた後から、毎月一定額を法テラスに返済する形です。

 

 

法テラスの民事法律扶助に定められている弁護士費用とは別の報酬基準は、非常に低額に抑えられています。

 

 

なので、通常、法テラスを利用すれば、各法律事務所が規定している弁護士費用が、民事法律扶助の報酬額を下回るというケースはほぼ無いと思って良いでしょう。

 

 

このために、法テラスの民事法律扶助の報酬基準=国内においての最低額の弁護士費用と捉えるとわかりやすいでしょう。

 

 

多重債務者が依頼しようと考えている法律事務所の弁護士費用を基準として比較してみれば、相場がだいたいわかると思います。

 

 

 

債権者の数の注意書きがあるところは注意しましょう!

実際にあちこちに借金を重ねて、借金でクビが回らなくなって自己破産を検討するような多重債務者は、当然借金先、債権者は1社や1個人だけではありません。

 

 

このような多重債務者が、自己破産を弁護士に依頼しようとする際に、気をつけなくてはいけないことを挙げます。

 

 

近年では、弁護士や司法書士のサイトが乱立しています。

 

 

このようなサイトにおいて、よく目に飛び込んでくる文言があります。

 

 

それは、「自己破産の弁護士費用」に関して、たとえばその弁護士費用の相場の金額を、「150000円」(税別)などと記載していても、サイトをよく見ると、下の方に小さく※の注釈がある場合が多いです。

 

 

このようなケースにおいては、たいていが、※「ただし、これは債権者1社につきの金額」などと書かれていたりします。

 

 

または、※「債権者1社追加に付き、25000円ずつ加算」などとあったりします。

 

 

繰り返しますが、自己破産を現実的に検討するほどの債務者は、アチコチに借金しまくっている多重債務者です。

 

 

債権者が1社だけなんてことはまずありえません。

 

 

もっと具体的にぶっちゃけて言えば、こういった自己破産を弁護士に依頼するほどの多重債務者は、10社程度の債権者があることが普通でしょう。

 

 

にも関わらず、サイトをよく読まないで、弁護士費用が150000円(税別)という表示だけを読んで、相場よりここは安い!と依頼してしまうと大変なことになります。

 

 

弁護士費用が150000円(税別)と表示されていても、下に小さく※「ただし債権者1社のみの場合」などと表示されているのを見落としていると、債権者が更に10社ある場合には、とんでもない金額になりますよね?

 

 

※「債権者1社追加に付き、25000円ずつ加算」の加算が加わって、+250000円の加算となって、弁護士費用は、実際には合計400000円もかかってしまうことになるわけです。

 

 

相場より安いどころではなく、かなりの高額の弁護士費用を支払う羽目に陥ってしまうわけです。

 

 

こういった具合で、悪どいやり口の法律事務所もあるから気を付けてください。

 

 

一見、弁護士費用が相場より安いと思っても、よくよく調べると相場より全然高くつくとんでもない法律事務所もあるので、まずは「債権者の数の注意書きがある」ようなところは敬遠すべきでしょう。

 

 

 

弁護士費用の相場よりも自分に合った事務所を探そう!

弁護士費用の相場とは、あくまでも相場である、ということは頭に入れておく必要があると思います。

 

 

法テラスの民事法律扶助の報酬基準は、ざっくり言えば、国が弁護士や司法書士に「これだけあったら最低限の仕事はできるしょう」と規定した金額です。

 

 

債務者各々で弁護士費用の相場を計るには、基準を定めなくてはなりません。

 

 

債権者が依頼しようとする法律事務所の弁護士費用が、国が設定した最低金額よりどれだけ高いか?どれぐらいまで最低基準より高ければ可能か?などのボーダーラインを各々設定すべきでしょう。

 

 

その明確なラインを持っておけば、自己破産を依頼しようと相談した法律事務所の弁護士費用が、自分の設定したボーダーラインより全然高い!などといった結論はすぐに出ます。

 

 

そういった場合には、他の法律事務所を探せば良いわけです。

 

 

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

 

 

多重債務などに陥って、自己破産を考えているが、弁護士費用を支払う余裕など現状ではどこにもない、といった人には法テラスを利用するという方策があることがわかりましたね。

 

 

やはり弁護士費用に関してはキチンと相場を把握して、自分に合った法律事務所を探すところから、自己破産の第一歩は始まるでしょう。

 


 

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