給与の未払いがある人は要注意!!自己破産申請前のチェックポイント!

給与の未払いがある人は要注意!!自己破産申請前のチェックポイント

 

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何らかのやむにやまれない経済的な事情で、あちこちから借金を重ねて債務超過に陥り、遂にはその債務整理の為に自己破産してしまう人も少なくありません。

 

 

その際には、管轄の地方裁判所に自己破産の申立てを行うわけですが、この破産申立ての際に、勤務先の会社で給与の未払いがある人の場合には、注意が必要になります。

 

 

自己破産を申し立てる段においては、破産申立人が所有している財産(資産)は、自由財産と呼ばれる生活するうえで必要最低限の財産分を除けば、すべて没収されてしまいます。

 

 

裁判所が選任した破産管財人(多くは弁護士)が、財産(資産)を差し押さえ上、換価処分して、債権者に配当していくのに充てるためです。

 

 

これは一般に、現金であれば99万円以上、金融財産や保険等であれば、口座等に20万円以上あれば、没収の対象となります。

 

 

これらの財産(資産)の他にも、差し押さえの対象となるものがあります。

 

 

それが、「未払いの給料」です。

 

 

ですから、自己破産の申し立てを裁判所に行う人が、もし万が一会社から給料が未払い状態になっている場合には、未払い分の給料は、自己破産の手続き上では財産(資産)と判断されてしまうのです。

 

 

このことの解釈は、『受け取るべき権利があるにも関わらず、未だに受け取っていないお金』と見なされてしまうわけです。

 

 

よって、未払い給料=財産(資産)という判断になるんです。

 

 

ここでは、以下において、こういった未払いの給料がある人が自己破産を申し立てる際に気をつけなくてはいけないことなどを中心に考察を進めていきたいと思います。

 

 

 

自己破産が必然的に会社にバレてしまうこととは!?

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多重債務などに陥ってしまい、債務整理のために自己破産を裁判所に申し立てる場合、自己破産の申立書というものを作成して、数々の必要な添付書類も一緒に裁判所に提出しなければなりません。

 

 

通常、この自己破産に際した申立書の作成は、法律的なプロである弁護士等に依頼するケースが大半ですが、それでも弁護士の技量だけでは如何ともしがたいこともあります。

 

 

その一つに、破産申立人が勤務している会社の給料が未払いになっているというケースです。

 

 

給料が未払いになっている場合には、自己破産申立書の資産目録と呼ばれる資産説明書の「請求権(貸金、求償金)」という欄に記載しなくてはなりません。

 

 

具体的には、この破産申立書の資産目録の請求権の欄に、未払いの賃金を記入し、収入欄に、「通常支払いを受けるべき給料の金額」を明確に記載する義務が生じます。

 

 

これらの場合には、破産手続き上の振り分けは、特に財産を持たない場合である同時廃止事件ではなく、管財事件の扱いとなります。

 

 

管財事件の場合には、裁判所が選任した破産管財人により、破産申立人の財産(資産)を精緻に調査したうえで、財産を没収して換価処分し、債権者に分配するという流れです。

 

 

こうしたものは財産(資産)だけではなく、「未払いの給料」も含まれてくるので注意が必要です。

 

 

 

法律上、自己破産で従業員を解雇できないが…。

債務超過などの借金地獄に陥ったあなたが現状を打開するために裁判所に自己破産を申立てした場合−。

 

 

当たり前の話ですが、勤務先の会社にもし万が一あなたが自己破産をしようとしていることがバレてしまったとしても、会社はそのことだけを理由にあなたを解雇することはできません。

 

 

しかし、昨今ブラック企業が社会問題となっているように、そのような法令遵守の精神を持ったモラルの高い企業ばかりとは限りません。

 

 

程度の低い意識しかない企業も多いのが現状です。

 

 

このような会社においては、法律に違反していることを知っていても、あなたが自己破産をするという事実がわかった時点で、問答無用に解雇してしまう、といった事態も十分あります。

 

 

こういったバレるような事態を招く大きな要因に、先に挙げている「給料の未払い」が大きく関係するのです。

 

 

通常、債務超過などで裁判所に自己破産を申し立てしても、会社(勤務先)には連絡は行かず、そのため職場には自己破産してもバレません。

 

 

それが、会社にまで裁判所から連絡が行くというケースは、特殊なケースのみです。

 

 

つまり、「会社に前借りなどの借金がある(会社・勤務先が債権者である)」というケースか、「会社が破産申立て人に対して未払いの給料がある」というケースのいずれかです。

 

 

後者は、破産管財人が未払いの給料=財産と判断して差し押さえるために、会社に請求権を持つことによりバレてしまうのです。

 

 

ですから、絶対に気を付けて欲しいのは、もしも、会社があなたに対して未払いの給料がある場合には…。

 

 

必ず、会社から未払い分の給料を全額支給されてから、自己破産の申し立てを行ってください。

 

 

そうしておけかないと、あなたの自己破産は、裁判所からの通知によって会社(勤務先)の知るところとなってしまい、最悪、解雇されてしまうリスクを伴ってくるということです。

 

 

 

自己破産を会社にバレないようにするための対策とは?

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自己破産の申し立てをする際に、破産申立書を作成して裁判所に提出しなくてはいけません。

 

 

この際に、まとまった財産(資産)がある人は、もちろん、勤務先から給料の未払い分がある人も、「管財事件」として振り分けられて破産手続きの開始となります。

 

 

管財事件になると、裁判所が選任した破産管財人が付けられて、詳細に資産や未払いの給料を調べていきますので、当然勤務先である会社に、未払いの給料を差し押さえる(請求権を持つ)ために連絡します。

 

 

それによって、会社(職場)に、あなたが自己破産の申し立てを行っている事実がバレてしまい、会社によっては最悪それを理由に解雇してくる場合も多々起こり得ます。

 

 

このような、最悪の事態を避けるためには、自己破産を申し立てる前にどのような対策を取っておけば良いのでしょうか??

 

 

以下に、列挙したいと思います。

 

 

・会社(勤務先)に未払いの給料がある場合には、自己破産を申し立てる前に必ず受け取っておくこと!

 

・給与以外にも、経費や売り上げに対する歩合、インセンティブ等も対象になるので、十分な注意が必要!

 

・将来的な賞与(ボーナスや特別給与)に関しては、確定的な支給細目には入らないので、含まれないケースがほとんど!

 

 

以上の点を重々頭に入れてから自己破産の申し立てを行う方が賢明でしょう。

 

 

同様にして、会社から前借り等の借金をしている人も、注意が必要です!

 

 

会社に前借りをしていると、債務と見なされ、会社も債権者一覧に入れる必要性が出てきますから、破産申立てを行えば、債権者である会社にも裁判所から連絡がいって、自己破産がバレます。

 

 

会社に前借りのある人は、必ず、前借りや会社への借金を0にしてから自己破産の申し立てをするべきでしょう。

 

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まとめ

以上、見てきたように、自己破産の申し立てをする際には、勤務先や会社が給料を未払いにしていないか?チェックしてから事を進める必要性があります。

 

 

もし、給料の未払い分がある場合には、しつこく会社に支払いを請求するなどして、全部支払いを受けてから、自己破産の申請をするように心がけてください。

 

 

自己破産が会社にバレでも、何も良いことは無いと思いますので、ここは慎重に事に当たるべきでしょう。

 


 

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