法人破産と個人破産である自己破産の違いに関するよくある疑問

法人破産と個人破産である自己破産の違いに関するよくある疑問

 

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アメリカではトランプ新政権になり、ますます世界の先行きの不透明さと混沌が深まってきている昨今。

 

 

日本においても、様々な問題が解決できずに構造的な問題として山積しているのが現状です。

 

 

そのような中、貧富の格差もますます開いてきており、ごく少数のますます富める富裕層と、圧倒的多数の一向に状況の改善されない労働者層に分離しています。

 

 

そうした流れでは、個人であっても法人であっても、苦しい経済的状況を強いられる者は多く、各所から借金を重ね多重債務状態に陥り、遂には破産してしまうケースも少なくありません。

 

 

会社、すなわち法人の破産と、個人の自己破産は、双方共に、破産法に基づく手続きであり、そのため基本的な制度は同じです。

 

 

とはいえ、実際の流れや手続きにおいては、法人破産と個人破産には様々な違いがあります。

 

 

例を挙げれば、破産後に破産者はどうなるのか?といった違いや、免責についてはどうか?財産の扱いはどうなってくるのか?などについてもいちいち違いが出てきます。

 

 

こうした基本的な、法人破産と個人破産の違いを知っておかなければ、裁判所に対して破産の申し立てをする際にも、思わぬトラブルになったりすることがあるので、しっかり知っておくべきです。

 

 

ここでは、法人破産と個人破産のケース別での違いなどについて掘り下げて考察していきたいと思います。

 

 

 

会社法人の破産と個人破産の基本的な違い

借金や債務が嵩んで、債務超過に陥り、もはやまったくクビが回らなくなってしまった場合には、自己破産等の破産手続きを利用すると、なんとかとりあえず借金地獄から脱することが可能です。

 

 

この破産法に基づく破産手続きは、会社、法人のみならず、個人でも利用することが可能です。

 

 

よって、会社・法人の場合であっても、個人の場合であっても、多重債務で、月々の返済も苦しく債務不履行を慢性的に繰り返すような債務超過に陥れば、やっぱり最後はこの破産の手続きを選択するのが妥当でしょう。

 

 

この破産手続きに関しては、破産法上では、法人が利用する場合、個人が利用する場合の区別はありません。

 

 

つまり、法律上は、会社・法人の破産手続きであろうと、個人の破産手続きであろうと、原則として手続きそのものに違いがない、ということです。

 

 

とはいえ、裁判所の判断としても、会社・法人が破産する場合と、個人が破産する場合とでは、大きな考え方の差異は発生します。

 

 

これはどういうことかと言えば…。

 

 

会社・法人の場合には、破産すれば、その会社(法人組織)は消滅します。

 

 

一方、個人の場合は、破産したからといって、その人は消滅しません。

 

 

個人の場合には、破産した後も人生があり、しっかりと生きていかなくてはいけないわけです。

 

 

この『破産すれば、会社・法人は消滅してしまうが、個人は破産後も消滅しない』という根底大原則の考え方は、これから以下で考察していく、会社・法人の破産と個人の破産においての大きな違いを発生させる物差しになっています。

 

 

 

会社の破産(倒産)イコール、社長個人も破産(自己破産)ではない!

会社を経営する経営者(社長)が、多重債務から破産する場合、会社の破産(倒産)=個人(代表取締役社長)の自己破産という図式が成り立つとは一概には言えません。

 

 

では、どのような部分で=になるか≠になるかが分かれてくるのでしょうか??

 

 

以下に列挙してみます。
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・代表取締役が会社の連帯保証人になってるか?否か?
・会社によって取り交わされている契約書の名義が、法人(会社名)名義であるのか?それとも社長の個人名義であるのか?

 

 

以上の点によって、破産した場合に、会社(法人)の責任となるのか?個人の責任となるのかが大きく分かれてくるのです。

 

 

破産を申し立てする会社の代表取締役(社長)であったとしても、契約全てを会社名義で締結していて、尚且つ、代表取締役が会社の連帯保証人にもなっていないケースでは、会社の破産(倒産)≠社長の自己破産になります。

 

 

この場合においては、会社が倒産したからといって、個人である代表取締役(社長)が、その破産(倒産)のために、財産を没収されるようなことはありません。

 

 

その代わり、会社を倒産させてしまえば、その代表取締役(社長)は、会社に対しての一切の権限を喪失します。

 

 

とにかく、破産手続きを進めていく上で、社長が会社の保証人になっているかいないか?会社が取り結んでいる契約書の名義が、社長個人か法人名かで、明確に線引きがなされる、ということだけは覚えておきましょう。

 

 

 

社長個人が破産(自己破産)するときはこういうとき!

会社の破産(倒産)と、代表取締役である社長の自己破産はイコールではない、という話はしてきましたが、逆に、この場合は確実にアウトという条件を考察していきます。

 

 

まず、1つめの会社の破産(倒産)と同時に、代表取締役である社長個人も破産してしまうパターンは…。

 

 

・代表取締役である社長が、会社の連帯保証人になっている場合
→これは、社長が連帯して会社に対しての保証を負わなければならないからです。

 

 

2つめの、会社の破産(倒産)と同時に、代表取締役である社長個人も破産する羽目に陥るケースは…。

 

 

・会社が取り交わしている契約書の名義が、会社名義ではなく、社長の個人名義である場合
→これは契約自体が、会社と契約したのではなく、社長という個人と契約したということになりますから、全責任は社長が負うことなります。

 

 

以上のように、「会社(法人)の破産(倒産)=代表取締役(個人)の破産」となるケースというのは、代表取締役である社長が、会社(法人)の保証人になっているか、社長が個人名義で契約書を取り交わしているケースです。

 

 

また、代表取締役である社長が、個人的に会社のために多額の借金をして債務超過に陥っている場合などもあります。

 

 

大原則としては、会社(法人)と、社長(個人)の財産は区別されるものです。

 

 

ですが、その会社が、資金繰りで銀行などの金融機関からお金を借りる際に、「万が一、会社が倒産したら、代表取締役である社長の財産(資産)から支払います」という主旨の契約をしているケースはこの限りではありません。

 

 

こういった場合には、債権者から社長個人に対して、債務の返還請求をされます。

 

 

 

まとめ

以上、会社・法人の破産と、個人破産の細かい違いなどについて少し掘り下げて考察してきました。

 

 

中でも、重要なのは、莫大な債務を抱えたまま会社(法人)を倒産させるために破産手続きを進める際、その代表取締役である社長が、どのような関わり方を会社に対してしていたか?です。

 

 

開業資金や、運転資金などの資金繰りのために日常利用している銀行やその他の金融機関などで融資を受けるために、社長個人が弁済を保証する旨の連帯保証人になっていた場合などは、会社と一蓮托生の運命になります。

 

 

同じく、会社が取り交わす契約書が会社名義じゃなくて、社長の個人名義だった場合にも、社長個人に弁済義務が生じますから、会社の倒産から個人だからといって逃れることはできなくなります。

 

 

このように、債務超過でにっちもさっちもいかない経営状態に陥ったからといっても、簡単に会社を倒産させるわけにはいかないケースも多くあるということを頭に入れておくべきでしょう。

 

 

ただし、会社の連帯保証人にもなっておらず、資金繰りの為に社長が個人的に連帯保証人にもなっていないというケースにおいては、法人と個人の財産は区別されるべきという大原則から、個人の財産は守られます。


 

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