自己破産の申請時や、自己破産後の海外旅行に関する制約について

自己破産の申請時や、自己破産後の海外旅行に関する制約について

 

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借金をゼロにすることが出来る自己破産は、まさに多重債務者にとっては切り札となる救済手段です。

 

しかし当然ながら、自己破産にはペナルティがあります。

 

その中には、「海外旅行に行けなくなるらしい」という噂も。

 

この噂は本当なんでしょうか??

 

ここでは、「自己破産後は海外旅行に行けなくなるのか?」という疑問について、考察していきたいと思います。

 

 

海外旅行が一時的に制限されてしまうケースとは?パスポートはどうなる?

自己破産には、「同時廃止」と「管財事件」の2種類があり、海外旅行が制限されてしまうのは後者の場合です。

 

「同時廃止」は、財産が無い場合の自己破産のこと。

 

一方「管財事件」は、換価処分に相当する財産(資産)がある場合の自己破産のことを指します。

 

「管財事件」の場合に海外旅行が制限されてしまうのは、「ある程度の財産(資産)があるのにも関わらず、自己破産してしまった人」に対するペナルティなのです。

 

制限を受ける期間は、自己破産手続き開始〜免責許可が確定するまでの間(約半年〜1年)。

 

しかし破産手続きの期間中であっても、裁判所の許可をもらうことが出来れば、特例措置によって海外旅行へ行ける場合もあります。

 

ただし、海外旅行が制限されている間でも、パスポートの取得は制限されません。

 

 

海外旅行以外でも一時的に制限されてしまうケースとは?

自己破産手続きの期間中であっても、裁判所から許可がおりれば海外旅行へ行くことが出来ます。

 

では、その他の場合についてはどうなんでしょうか??

 

管財事件では、国内旅行であっても長期の場合は、海外旅行と同等の制限を受けます。

 

制限期間も海外旅行の場合と同じく、破産手続き開始〜免責許可の確定までの間です。

 

ですから、たとえ国内旅行であっても長期になる場合は、必ず裁判所に許可を取るようにしましょう。

 

もし無断で長期間の国内旅行・海外旅行へ行ってしまった場合は、破産法によって1年以下の懲役または、5万円以下の罰金刑に処されてしまいます。

 

十分に注意しましょう。

 

自己破産の手続き期間中に、どうしても自分の意思では断ることが出来ない渡航などがある場合は、必ず担当弁護士に事情を説明してアドバイスを受けてください。

 

 

仕事での出張や単身赴任はどうか?

海外旅行や国内旅行が制限を受けてしまうことは分かりましたが、仕事での出張や単身赴任などはどうなるのでしょうか??

 

やはり長期の国内旅行と同じ扱いで、裁判所に許可を得なければいけないのでしょうか?

 

結論から言えば、これは裁判所の許可を取る必要はありません。

 

破産手続きの期間中であっても、「仕事上で」居住の住まいを長期間離れなくてはいけない場合は、裁判所の許可を得なくても良いのです。

 

経済生活を再生に導く行為である、仕事での長期の出張や単身赴任等は、債務者の人生を再建するために必要なことと判断されるため、裁判所は制限を与えません。

 

 

まとめ

自己破産を申し立てたときに、海外旅行や長期の国内旅行に行けるのか、を中心に考察を進めてきました。

 

自己破産をしても、「同時廃止」の場合は旅行に関する制限はありません。

 

制限が発生するのは、処分すべき財産のある「管財事件」の場合のみです。

 

制限期間は、自己破産の手続き開始をはじめてから、裁判所が免責許可の確定を出すまでの間。

 

ただし、この期間中でも、裁判所に許可を取れば海外旅行も長期の国内旅行も可能です。

 

また、仕事の異動による単身赴任や長期の出張などは、裁判所の許可を得なくても問題ありません。

 

さらに、制限期間中であっても、パスポートの取得は可能です。

 

 

 

最後に、自己破産手続きが終わって、免責許可決定を受けた後の制限について触れておきます。

 

免責許可が下りた後は、管財事件だったとしても旅行が制限されることはありません。

 

自己破産後は、完全に自由になります。

 

 

 

毎日夜も眠れないほどの借金地獄で苦しんでいるのなら、迷わず自己破産を検討すべきでしょう。


 
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