自己破産手続き前の事前準備!銀行預金は引き出しておけ!

自己破産手続き前の事前準備!銀行預金は引き出しておけ!

 

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近年においては、日本も貧富の格差の増大、非正規雇用によって低賃金での労働搾取が当たり前のような退化した社会構造になっています。

 

 

このため、働けど働けど暮らしは苦しいままの、慢性生活苦から、アチコチに借金を重ねてしまい、やがてそれが債務超過となりクビが回らなくなってしまう人は後を絶ちません。

 

 

このように、債務超過に陥ると月々の返済の支払いもままならなくなり、借金地獄に落ちてしまう悪循環のサイクルから抜け出せなくなります。

 

 

ここまで切羽詰まった状態になってしまうと、もう、債務整理をする他にこの苦境から脱する方法は無くなります。

 

 

債務整理の中でも、免責許可決定を受けられれば基本的に借金を0にすることができる自己破産をするのが、多重債務でクビが回らなくなった人には現実的な選択肢となります。

 

 

しかし、よく聞く話に、自己破産の申し立てを行えば、銀行の口座にある預金が引き出せなくなってしまったり、給料の振込、光熱費等の引き落としもできなくなってしまうといったものがあります。

 

 

これらは本当の話なのでしょうか??

 

 

ここでは、以下において、このように自己破産したら銀行口座はどうなるのか?とか、自己破産と銀行取引の関係性について掘り下げて考察していきたいと思います。

 

 

 

自己破産申請によって、口座が凍結される銀行とは!?

あなたが、債務整理の最終手段として、自己破産を決意して、その申し立てを弁護士等に依頼して行った場合−。

 

 

あなたが借金をしている金融機関や貸金業者などのすべての債権者に対して、弁護士が、受任したという受任通知を発送します。

 

 

これにより、債権者は法的に、債務者であるあなたに対して借金の取り立てや、督促行為を禁止されます。

 

 

それは良いのですが、その債権者の中に、銀行が入っている場合には注意が必要です。

 

 

あなたが借り入れをしている銀行においては、受任通知を受け取ると、ただちにあなたの銀行口座を凍結してしまいます。

 

 

つまり、その預金口座はあなたは一切利用できなくなってしまうのです。

 

 

利用できなくなるというのは、具体的に言えば、預金の払い戻しはもちろん、光熱費等の自動引き落としなども一切できなくなってしまうということです。

 

 

これは受任通知を受け取った銀行が、ただちにあなたの口座を凍結することによって、残っている借金を少しでも相殺するためです。

 

 

ですから、自己破産を決意して、弁護士に依頼して、受任通知を発送する前の段階で、銀行口座の残金を確認しておく必要があるでしょう。

 

 

預金が残っていれば、事前に引き出しておかなければ、口座凍結されてすべての預金は差押えられてしまいます。

 

 

尚、借り入れをしていない(借金の無い)銀行の預金口座の場合には、口座凍結はされないので、自己破産の申し立て後であっても、問題なく利用することができます。

 

 

 

保証会社の代位弁済によって口座凍結も解除される

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前述のように、借り入れ(借金)をしている銀行の口座は、自己破産を申し立てる際の受任通知の送付の段階で即刻口座凍結されるのが基本です。

 

 

しかし、このように口座凍結されても破産手続きが終結して、免責許可決定を受ける前の段階で、口座凍結を解除されるケースもあります。

 

 

そのケースが、「保証会社による代位弁済」のパターンです。

 

 

あなたが、銀行からキャッシングなどでお金を借りる時には、多くの場合は、銀行の系列会社や消費者金融などが保証会社として契約を結んでいます。

 

 

こういった会社が銀行と交わしている保証契約というのは、銀行が貸し付けたお金を回収できなくなった場合、保証会社がその分を補填するといったものです。

 

 

つまり、銀行に返せなり自己破産を申立てた債務者の肩代わりを行い、銀行に代わりに借金を支払うわけです。

 

 

そうすると、銀行に対するあなたの借金は0になる代わりに、銀行に代わって、その返済を肩代わりした保証会社があなたの債権者となります。

 

 

このことを、「代位弁済」と呼び、債権者が借り入れをしていた銀行から、保証会社に変更されることになります。

 

 

この代位弁済が行われると、受任通知が送られていても、銀行に対する借金は0になるので、銀行口座を凍結しておく必要は無くなります。

 

 

そうなった場合には、銀行は、凍結していたあなたの預金口座を凍結解除して、利用できる状態に戻します。

 

 

口座凍結が解除されれば、元通りに、光熱費等の支払いの自動引き落とし口座や、給料の振込口座として利用が可能になります。

 

 

このような一旦凍結された預金口座が、保証会社の代位弁済によって解除される時期というのは、その銀行や保証会社のよって大きく違いますので一概には言えません。

 

 

早い場合には、受任通知が届いた早々、自己破産の申し立てを行う前に代位弁済が済まされて、口座凍結が解除されるケースもあります。

 

 

こういった銀行と保証会社間での代位弁済契約は、通常であれば、結んでいるのが普通です。

 

 

 

免責許可決定後は、口座凍結は解除される!?

自己破産を裁判所に申し立てて、破産手続きを進めて、それが無事終結し、自己破産が認められるとともに免責許可決定が下りた場合−。

 

 

免責許可によって、基本的に借金はすべて帳消しになり、借金地獄から解放されるとともに、銀行も凍結していた預金口座を凍結し続ける法的根拠を失います。

 

 

前述した保証会社との契約によって代位弁済を行っていない場合であっても、免責許可を受けた後においては、銀行は口座を凍結する権利を失います。

 

 

よって、免責許可決定が下りれば、すべての銀行口座の凍結は解除しなくてはいけません。

 

 

したがって、自己破産が裁判所によって問題ないと認められ、免責許可決定を受けたら、どんな人でも銀行口座を元通りに利用することができるようになります。

 

 

この銀行口座の凍結が解除される時期については、それぞれの銀行によって違いますから、それぞれの銀行に直接電話等で問いただしておくことをオススメします。

 

 

 

まとめ

以上、自己破産の申し立てを行う際の、銀行口座との関連性などについて考察してきましたがいかがだったでしょうか??

 

 

自己破産を申し立てる場合に、銀行から借り入れしていれば、銀行も債権者であり借金をタダで踏み倒されたくはないので、債務者の口座を凍結して預金を差し押さえるのは当然と言えます。

 

 

借金をしていない銀行口座は凍結はされませんが、自己破産する場合に、現金なら99万円まで、預金などの金融資産だと20万円を超える預金は資産と見なされ破産管財人によって差押えられます。

 

 

なので、あなたが自己破産の申し立てを弁護士に依頼しようと決めた場合には、その前の段階で、借金をしている銀行の口座はもちろん、20万円以上の残高のある他銀行の口座からも預金は引き出しておくことです。

 

 

そうしないと、弁護士が自己破産の申し立てに際して行う受任通知を債権者に発送する段階で、あなたの銀行口座は凍結されて、全ての預金は差し押さえられるからです。

 

 

また、よく行われるものとして、「銀行の名寄せによる他の支店の口座も同時凍結」という事態もあります。

 

 

これは借り入れをしている銀行の口座から、自己破産の前に預金を全部引き出して、光熱費の自動引き落とし用や、給与の振り込み用として、別の支店に新しく口座を開設した場合に良く起こります。

 

 

別の視点であっても、借り入れをしている銀行であれば、受任通知の時点で連絡が他の支店にも行き、借金をしていない別支店の預金口座も凍結されてしまう、というものです。

 

 

このような措置は普通にありますので十分な注意が必要です。

 

 

別に、光熱費の自動引き落とし用や、給料の振込用の銀行口座を作る際には、借金をしていない別の銀行で作るようにしてください。


 

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