自己破産した場合に、親や子供など、家族への影響はどうなるの!?

自己破産した場合に、親や子供など、家族への影響はどうなるの!?

 

家族への影響

債務整理の最終手段と言われている自己破産ではメリットとデメリットが存在します。

 

 

一般的に知られているのが自己破産する時には、所有している財産を処分しなければならないということです。

 

 

その他にも世間一般では、家族への影響が出ることが噂されています。

 

 

親や、妻(夫)、子供、親戚にいたるまで、自己破産による家族への影響はどこまで及んでしまうのでしょうか??

 

 

特に、家族名義の財産が自己破産によってどうなってしまうのか非常に気になるところですよね?

 

 

家族への影響によっては、債務整理などの手続きを先延ばしすることになってしまいそうですよね?

 

 

ここでは、債務者が自己破産した時の家族への影響がどれほどのものかを掘り下げて考察していきたいと思います。

 

 

 

自己破産しても処分されるのは「本人」だけ

基本的に自己破産による効力というものは、申立てを行った債務者本人に対してのみ有効で家族への影響はありません。

 

 

ですから、自己破産をした人の財産だけが処分されるもので、親や子供、妻などの財産が処分されることはないので「家族への影響はない」と考えて良いです

 

 

ただし、これはあくまでも「家族名義による財産」への影響の話です。

 

 

例えば、子供名義の財産、妻名義の財産であっても、

 

 

本当に「子供の収入によって獲得している財産であるのか?

 

 

妻が自分で得た財産であるのか?

 

 

という実質的な点も問われることになります。

 

 

つまり、家族名義の財産であっても、実質的に債務者本人の収入によって得たような財産であれば、法的には、「債務者名義」の財産と見なされます。

 

 

こうなってくると、結局家族名義で所有していたとしても処分されることになるので、『家族への影響が出てしまう』ことになります。

 

 

具体的な例を挙げれば、家族の中で働き手が債務者本人だけで、債務者本人の収入で何もかも家計が賄われている場合は、

 

 

たとえ、妻名義で自家用車を購入し、所有していたとしても、車の代金は債務者の収入から支払われたものなので、妻名義であっても、その車は「債務者本人の財産」として見なされます。

 

 

また、子供名義で教育資金の積み立て口座を作成して、一定の貯蓄額を持ってる場合なども、子供名義であっても、債務者本人の収入から支払われている貯蓄なので「債務者本人の財産」として見なされます。

 

 

以上のようなケースにおいては、妻名義、子供名義であっても、実質的には「債務者本人の財産」となるので、家族への影響を受けることは避けられません。

 

 

上記のような場合、特に車の代金や費用が支払われている場合は、破産管財人から指摘を受けることがあると思います。

 

 

こういった事実が裁判所に知られてしまうと、『財産隠匿』とみなされることもあり「免責不許可」となり、借金が帳消しになりませんので注意が必要です。

 

 

さらに、財産隠蔽が悪質だと認められた場合には、「破産詐欺罪」を問われ、最悪の場合には、懲役刑や罰金刑に処せられてしまうこともあるので特に注意してください。
現金隠しや財産隠匿には要注意!自己破産時にやってはいけないこと

 

 

家族への影響を考えるあまりに、できるだけ財産申告に入れたくないとは考える人が多いですが、まずは、曖昧な財産をも正直に申告することを忘れないで下さい!

 

 

もちろん、妻がパートで独自に収入を得ていて、その収入で車を購入した場合には、名義通りに妻の固有財産と見なされ、処分はされません。

 

 

同様に、子供の教育資金の積み立て口座も、妻の収入から積み立てていたり、子供が自分でアルバイトで積み立てしている場合であれば、名義通り子供の財産と見なされ、家族への影響はないものと考えられます。

 

 

 

家族への影響はないが、保証人・連帯保証人の家族がいれば要注意!?

家族への影響
当たり前のことですが、自己破産をして借金の免責を受けれるのは、債務者本人だけです。

 

 

気をつけなければならないのが、夫の連帯保証人が妻や親や子供がなっている場合です。

 

 

この場合にも家族への影響が考えられます。

 

 

債務者本人が自己破産すると、その負債は全額保証人や連帯保証人の負債となってしまいます。

 

 

例えば、妻が夫の保証人となっている場合、債務者である夫が自己破産申請をすると、ただちに債権者は、妻に債務の返済を請求することになります。

 

 

特に住宅ローンを組んだ際などは、保証人に妻(夫)や、親がなる場合が多く、債務者が自己破産しても、妻や親には債務が残ってしまいますので家族への影響は必須です。

 

 

債務者が自己破産してしまうと住宅ローン残高が全て、連帯保証人である家族の債務になってしまうので家族への影響は大きいです。

 

 

ですから、自己破産の制度自体は債務者本人だけの問題であり、家族への影響は基本的にないといっても、家族が保証人なっている場合には全く別物になってしまいます!

 

 

このような場合には、どうしても家族への影響が避けられないし、また親族に払える財産がない場合は、妻(夫)や、親も同時に自己破産の申し立てをするのが通例のようです。

 

 

いくら自己破産は家族への影響が基本的にはないといっても、保証人や連帯保証人に家族がなっている場合は注意しなければいけませんね。

 

 

 

親からもらって住んでいる家への影響は?

羨ましい話ですが、今住んでいる家が親からもらった家だった場合は、その処分はどうなるのでしょうか??

 

 

結論から言えば、自己破産した時点の所有権の名義が誰なのか?によって変わってきます。

 

 

親からもらった家の場合、家の所有権はまだ親である可能性が高いと思います。

 

 

親の名義であれば、債務者が自己破産した場合においても、特に親への影響はありません。

 

 

債務者の財産ではなく、親の財産と見なされるので、処分対象にはなりません。

 

 

問題は、自己破産時(自己破産以前)に、親から家をもらって、その家の所有権も債務者名義に書き換えた場合です。

 

 

この場合には、親の収入によって購入した家であったとしても、債務者の財産と見なされますから、自己破産すれば処分の対象となってしまいますので家族への影響が発生します。
<自己破産すると住宅ローンはどうなるの?知っておきたい家の話>

 

 

こういった場合には、迅速に賢明な対処が必要不可欠です。

 

 

自己破産事案を多く扱う専門家である弁護士に、一刻も早く相談して最善の策を取ることが急務となります。

 

 

もし、幸いにも、実質親に家をもらって住んでいる形でも、所有権の変更を行っていない場合には、そのまま親の所有する家のままにしておきましょう。

 

 

先々、所有権を変更する必要に迫られた場合にも、自己破産後なら処分対象にならずに所有権の変更ができますので安心して下さい。

 

 

家族への影響を最小限に抑えるのであれば、こういった注意が必要です。

 

 

 

まとめ

債務者が自己破産したとしても、基本的には家族への影響はありません。

 

 

しかし、債務者の所得によって購入したものなどは、所有権が家族であっても、債務者の財産として処分されることもあるので、家族への影響が発生します。

 

 

また、保証人や連帯保証人がついている場合には、債務者が自己破産申請することで、保証人や連帯保証人である家族への影響が出てきてしまうので、同時破産申請も視野に入れて、専門家に相談する必要があるでしょう。

 

 

いかがでしたでしょうか?

 

 

下記ボタンからこういった債務問題に関して、匿名で簡単な診断や家族への影響があるのか無いのかの質問が行なえます

 

 

是非、一度お試しになってはいかがでしょうか?


 

家族への影響