自己破産は自分で申し立てできないの!?自分で自己破産する方法を紹介!

自己破産は自分で申し立てできないの!?自分で自己破産する方法を紹介!

 

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貧富の格差がどんどん開いていく今の日本。

 

非正規従業員や派遣社員が増え、「使い捨て」の労働力として、安価で保証もないまま搾取されているのが実情です。

 

また近年は、大学卒業後の給料で奨学金を満足に返済することが出来ず、さらに借金を重ねてしまうといった悪循環も目につきます。

 

彼らのように多重債務・債務超過に陥ってしまいやすい人たちが、最終的に行きつく先は債務整理です。

 

特に、債務返済の義務を免責される「自己破産」を検討する人が多いはず。

 

しかし、自己破産の手続きを弁護士事務所にお願いする場合、どうしてもお金が必要になります。

 

でも、お金に余裕のない多重債務者が弁護士費用を用意するのは、かなり大変なことですよね。

 

そこで今回は、自分で自己破産を進めていく方法を考察していきます。
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裁判所へ自己破産の申し立て

自分で自己破産の手続きをする場合、何から始めるべきなのでしょうか?

 

まずは、お住まいのエリアを管轄している裁判所に電話をしてください。

 

すると、裁判所の破産係から、裁判所へ来るように言われるはずです。

 

裁判所を訪れると、破産係から自己破産についてのビデオを観るように指示されます。

 

その後、破産係から次の2種類の書類を渡されるでしょう。

 

・「破産の申立を考えている方へ」

 

・「現在の総借入額及び総収入等を記入するチェックシート」

 

これらの書類に必要事項を記入したら、今度は対面式の簡単な質疑応答に移ります。

 

「本当に自己破産して良いのか?」と確認されるので、自分の意志を正直に伝えてください。

 

そして最後に、「破産申立書」の記入方法について、細かく指導されます。
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これらの工程は、待ち時間を含めて約2時間ほどかかります。

 

 

自己破産を行うのに必要な書類

自分で自己破産の手続きを行う際、用意しておくべき書類について挙げていきます。

 

※必須書類
a.住民票

 

b.源泉徴収票もしくは課税証明書

 

c.保有している銀行口座の通帳の全ページのコピー

 

この他、条件によっては以下の書類も必要になります。

 

※条件付き必須書類
・有価証券

 

・事業を営んでいた人の場合→過去2年分の確定申告書のコピー

 

・最近離婚した人の場合→財産分与、慰謝料等の支払い証明書

 

・車検証、登録証明書のコピー

 

・20万円を超えるものを処分した人→契約書・領収書

 

・登録5年以内の車の所有者の場合→車の査定書

 

・保険の解約払い戻し金計算書

 

・保険証券のコピー

 

・不動産所有者の場合→不動産登記簿謄本および固定資産評価証明書

 

・過去に既に破産している人の場合→過去の裁判書類のコピー

 

・賃貸住宅に住んでいる人の場合→賃貸住宅の賃貸借契約書

 

・持ち家、土地を本人が所有している場合→土地・建物の不動産登記簿謄本

 

・これらを受給している人の場合→公的扶助の受給証明書

 

・退職金見込み額証明書

 

・2ヶ月分の給与明細

 

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自己破産申請、尋問、免責許可

上で挙げた必要書類を全て揃えたら、裁判所の破産係へ提出しましょう。

 

書類に不備が無ければ、「自己破産受理票」が発行されます。

 

しかし、誤りや訂正すべき箇所がある場合は、修正して再提出する必要があるので気を付けてください。

 

自己破産受理票を受け取ったらコピーをとり、借金の借入先すべてにコピーしたものを郵送してください。

 

これにより、借入先はあなたに対して、借金の督促や取り立てができなくなります。

 

その後、審尋日に裁判所で尋問を受けてください。

 

尋問では、裁判官から申立書について、幾つかの質問や確認が行われます。

 

これが約5分ほど。

 

特に問題がなければ自己破産の免責許可が決定し、「本日から◎月◎日の間に、異議のある会社は異議申し立てをすることができ、もし異議申し立てがあった場合には連絡する」といった内容のことを申し渡されます。

 

異議申し立てがない場合は、これで破産手続き終了。

 

通常、ここまでにかかる期間は、2〜3ヶ月ほどです。

 

 

まとめ

経済的に余裕がなく、自分で自己破産手続きを進めたい人がすべきことをまとめました。

 

自分で手続きを行うことの最大のメリットは、費用が安く済むという点です。

 

しかし当然デメリットもあります。

 

それは、あなたが法律について専門的な知識がないということ。

 

そのため、書類を提出しても不備がたくさん見つかり、なかなか受理してもらえないというケースも多いようです。

 

また、債権者との交渉も、自分でやるよりは専門家に頼んだ方が楽に終わります。

 

確かに自分で手続きをすれば出費は抑えられますが、負担の大きい作業も全て自分で背負わなければならないということを覚悟しておきましょう。


 
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