病気をしたときの病院代は、自己破産で免責されるのか!?

病気をしたときの病院代は、自己破産で免責されるのか!?

 

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電通社員の過労自殺問題など、近年ブラック企業の過酷なブラック労働問題は社会問題になっていますよね。

 

 

あなたの身近にも、そういったブラックな職場、ブラック企業の話をよく耳にするのではないでしょうか??

 

 

ほとんど毎日に渡る強制残業や、不可避な状況に追い込まれる休日出勤−。

 

 

しかもブラック企業では、これらの残業も休出もほとんどがサービス勤務つまり、タダ働きです。

 

 

こういったことが慢性的に続く職場では、そこで働く従業員は、確実に心身ともに蝕まれ病んでいきます。

 

 

特に、メンタルをやられ、うつ病などの精神疾患に罹ってしまうことは、近年労働問題では非常に目につくケースとなっています。

 

 

うつ病になってしまうと、自分ひとりの自力で治療や改善することは極めて困難になります。

 

 

そのため、病院の精神科への通院が必要となってくるわけですが、重度の疾患になってくると、入院して治療に専念しなければ改善は見込めない、日常生活に支障をきたしてくるケースもままあります。

 

 

このようなケースは、放置しおくとどんどん悪化していき、やがて自殺にまで追い詰められていきますので、一刻も早い、治療が必要になるのです。

 

 

こうしたブラック労働問題における精神疾患だけではなく、突発的な事故などに遭遇して、大怪我を負ってしまったり、長期入院を余儀なくされる病気など働いている人の健康リスクは常にあります。

 

 

ここではそういった長期間の入院などで職場を離れなくてはならなくなって、経済的に困窮し、治療費や入院費用などを払えなくなった場合のことを色々と掘り下げて考察していきたいと思います。

 

 

 

病気やケガで会社を休むときに使える!傷病手当金制度

不測の病気やケガ、またはブラック企業における慢性的な酷使労働からくる重度のうつ病などで、会社を長期に渡って休んで、入院して治療に専念しなければならなくなった場合−。

 

 

業務上、つまり仕事中に起こった事故や、労働そのものが原因となる病気などであれば、労災認定がなされ、労災金が下ります。

 

 

しかし、業務とは関係ない時間や場所での事故によるケガや、労働そのものが原因と認定するのが難しい病気の場合には、どうなるのでしょうか??

 

 

仕事上でのケガや病気以外のケースでも、非常に助かる制度があります。

 

 

それが、「傷病手当金制度」です。

 

 

傷病手当金制度とは?

 

会社員が加入している健康保険組合から傷病手当金というお金を貰える制度のこと。

 

 

会社を休まざるを得ない入院中の生活を保障する為に、給与の約2/3相当の金額が最長で1年半の期間支払われる制度

 

 

会社員に与えられた特権的な制度であり、会社員を対象としている健康保険組合や、全国健康保険協会(協会けんぽ、船員保険)や私学共済などの共済組合に加入している労働者なら享受することができます。

 

 

残念ながら自営業者や、経営者などの加入している国民健康保険加入者はこの制度を利用することはできないので気をつけてください。

 

 

この制度は、享受する資格のある健康保険加入者であっても、受け身でいても受けられるものではなく、自分で申請書を取り寄せた上で申請手続きをしなければ、傷病手当金は支給されませんのでこの点も注意が必要です。

 

 

 

傷病手当金も使えないのであれば、自己破産が可能です。

緊急事態の際には、非常に助かる健康保険組合の「傷病手当金制度」ですが、病気やケガが原因で会社を欠勤している人なら一律に誰も支給されるというお金ではないのです。

 

 

以下に、挙げるような方々は、原則として「傷病手当金制度」の支給対象者とはなりません。

 

 

支給対象にならない条件に該当する人たちとは、

 

休職中にも関わらず、給与を受け取っている人

 

 

同じ病気やケガによって、障害厚生年金の支給を受けている人

 

 

退職後に、年金を受け取っている人

 

 

などです。

 

 

ただし、上記のいずれの場合においても、その支給されている額が、傷病手当金の支給額よりも少ないケースでは、その足りない分の差額は支給されることになっています。

 

 

上記の受給額の方が、傷病手当金の支給額より大きい場合には、該当しません。

 

 

このように、傷病手当金制度などのセーフティネットが使えない、福利厚生の整っていないようなブラック企業の従業員や、その他の会社でも、長期の入院となった場合には、そのことが原因で解雇されたりするケースが非常に多いです。

 

 

このような場合には、治療費や入院費用を含む医療費が支払えなくなって、債務超過状態に陥ってしまいます。

 

 

このようなケースにおいて、借金を返済していくことは、至難の業になってきますので、債務整理の最終手段として自己破産を申し立てることも可能になるでしょう。

 

 

 

自己破産後の医療費は障害年金の受給を検討しましょう

不慮の事故や、病気、または、ブラック企業に勤続し続けたことによる過酷な労働環境が基で発症してしまったうつ病などの深刻な精神疾患によって、

 

 

離職→長期入院治療を余儀なくされ、

 

 

その結果、医療費が支払えなくなり、自己破産に至ってしまうケースも少なくありません。

 

 

この場合でも、例えばうつ病であったり、またはがんであったり、障害認定を受けることができれば、障害年金を受給することができるようになります。

 

 

ただし、この障害年金を受給できる最低条件、国民年金または厚生年金に加入していて、保険の未納が無いことが前提条件となります。

 

 

もしもあなたがこのような医療費が嵩んでどうしようもなくなった末に自己破産してしまった場合に、その病名などが障害認定を受けられるようなものであれば、障害年金の受給を検討していくのが得策だと思います。

 

 

 

 

 

まとめ

以上、労働者が病気やケガに襲われた場合の対処法や、医療費の補完手段についてアレコレと考察してきました。

 

 

近年の日本は、日本人の美徳であった自己犠牲の精神で、仕事を粉骨砕身で頑張る気質を逆手に取ったような悪質なブラック企業や、悪辣で労働力だけ搾取するような質の低い経営者、経営陣などが急増してきています。

 

 

時間外の長時間労働が、まるで当たり前のことのようになっている企業も珍しくはなく、それに異を唱えることさえできない空気感を醸成しています。

 

 

その結果、精神的にギリギリまで追い込まれ、明らかに労災認定しても良いような、うつ病のような精神的疾患を患い、最悪自殺にまで追い詰められるケースは後を絶たない悲惨な状況になっています。

 

 

このような社会ですから、真面目な人ほど犠牲者になりやすく追い込まれていきます。

 

 

上記に紹介したような制度や手段もあるということを、頭において、ブラック企業なんかに使い潰されないでほしいと念願します。

 

 

『自分の身を守るのは自分』という世知辛い社会にシフトしているわけですが、それを知って先回りで、自分の身を守る術を知っておく、というのは大事なことです。

 

 

人を使い捨てするようなブラック企業なんかで、頑張る必要は1mmもないのです。

 

 

ヤバイ!と感じたら、どうか上記の傷病手当金などをフル活用して、自分が潰される前に先手を打ちましょう!

 

 

従業員を奴隷のように酷使して使い潰し、経営陣だけが儲けるような腐った会社の業績なんかより、あなたにとってはあなたの生命や健康の方が、比較にならないほど大事でかけがえのないものだという真実をまず認識してください。

 

 

その上で、したたかに策を練っておけば、最低限のセーフティーネットは確保できるのではないかと考えます。

 

 

真面目で責任感の大きな人ほど、ブラックな職場では損をしやすいので、自己犠牲で我慢しない構えが肝要です。


 
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