自己破産の教科書

自己破産と結婚・離婚の関係性!?財産分与や養育費はどうなるの?

 

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人が借金をするその理由には、実に様々なものがあります。

 

 

会社に勤めてサラリーマンをやってきたけど、自分の可能性を求めて、独立。

 

 

その際の開業資金や運転資金を銀行に多額に融資を受けていたりすれば、事業が思わしくなくなり、経営危機になれば、それらの融資は多額の負債に変わります。

 

 

また、ギャンブル癖が悪化して、給料だけでは事足りなくなってしまい、借金しても突っ込むようになり、さらに負けが込んでアチコチに借金を作って、やがて借金でクビが回らなくなるパターン。

 

 

あなたの周りににも、そういうパチンコ中毒患者などがいないでしょうか??

 

 

 

特に女性などでは買い物の衝動が抑えられず、クレジットカード払いで無計画に高価なショッピングを重ねてしまい、リボ払いという借金がどんどん膨らんでいき、やがては月々の返済も困難になってしまうカード破産などもあります。

 

 

独身者でもこのような借金地獄に一度陥ってしまうと、なかなか抜け出せなくなってしまいますが結婚している既婚者の場合だとより深刻です。

 

 

旦那さんが借金まみれでも、奥さんが借金まみれでも、このようなケースに陥った場合には、高い確率で、離婚の危機が訪れるのが普通です。

 

 

ここでは、以下において、既婚者が借金の為に離婚して、自己破産した場合の財産分与や子供の養育費への影響はどのようなものが出てくるのか?などについて、少し掘り下げて考察していきたいと思います。

 

 

 

自己破産前に怪しまれる偽装離婚!財産分与の重要ポイント!

多重債務など身動きの取れない借金まみれになって、遂に債務不履行状態に陥ってしまった場合には、債務整理の最終手段として自己破産の申し立てを裁判所に行うという方法が一般的です。

 

 

この場合の破産手続きにおいて、管財事件として扱われ、換価処分のできる資産(財産)として、破産管財人から差押えを食らったり、没収されたりするのは、破産者本人名義の財産だけであって、既婚者であれば、配偶者名義の財産はその影響を受けません。

 

 

この原理を悪用する輩がいます。

 

 

それが偽装離婚です。

 

 

これは、夫婦の関係悪化や破綻と関係なく、資産(財産)を隠匿して没収されない目的で行われる詐欺行為のことです。

 

 

具体的には、あなたが債務超過状態でクビが回らなくなり、債務整理の最終手段として自己破産して債務を免責してもらおうと企図した際に、その前段階であなたの妻と偽装離婚して、多額の財産分与をし、財産を守ろうとするようなことです。

 

 

具体的には、自己破産の前に財産分与の名目で、離婚する妻などの配偶者に自宅の名義や車の名義を書き換えてしまうといったやり方です。

 

 

また、妻に対して、数百万円といった高額な慰謝料を支払うようなケースも多いです。

 

 

このような偽装離婚は、必ずバレるので覚悟しておいてください。

 

 

特に目立った落ち度や理由もないのに、妻に高額の慰謝料を支払ったり、多額の財産分与を、自己破産も申し立て前に行っている場合には裁判所は、まず「偽装離婚ではないか?」と最初から嫌疑の目で、精査に入ります。

 

 

相当に厳しいチェックを受け、それが発覚した場合には、免責不許可事由にも該当し、借金はそのまま残ってしまいます。

 

 

 

自己破産後にも支払い義務の残る養育費!

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自己破産が裁判所に認められて、免責許可決定が下りても、免責されない債権というものもあります。

 

 

自己破産前に離婚をして、妻が子供引き取っている場合には、離婚したとはいえ、あなたの子供に対する養育費支払いの義務は無くなりません

 

 

ただし、一応は、養育費も破産債権の扱いになるので、「破産法100条」の規定により、破産手続き中の取り立ての行使は、禁止されています。

 

 

養育費は、免責許可決定が裁判所から下りても免責されない「非免責債権」ではありますが、破産手続きの一切が終結するまで妻は、夫にその養育費の支払いを請求することは法律で禁じられているのです。

 

 

ですから、その期間の養育費は滞納しても仕方がないですね。

 

 

でも、破産手続きが終了して、免責許可決定が下りた後では、妻は夫に対して、養育費の滞納分の支払いを要求することができます。

 

 

また、場合によっては、給与の差押えも可能になります。

 

 

近年、離婚による母子家庭の割合は、ますます増大していて、その母子家庭に元夫から養育費が支払われている割合は僅か2割にも満たないという驚きのデータがあります。

 

 

親(大人)同士は、たいした考えもなしに結婚して子供作って、簡単に離婚してそれでいいかもしれませんが、悲惨なのはそういう親の下に生まれてしまった子供です。

 

 

子供には、何の罪もありません。

 

 

親のエゴと身勝手さの犠牲者となっているのが、小さな子供たちなのです。

 

 

日本でも、昔なら考えられなかった「子供の貧困」の問題は、年々増大しています。

 

 

 

−すべて、親の責任です!−

 

 

離婚したからといって、自分の子供です。

 

 

子供を扶養するのは、親として最低限の義務です。

 

 

これすら、放棄することは法的にも、道義的にも許されることではありません。

 

 

シワ寄せはすべて子供に来る悲惨さを少しは想像して、責任をもって、養育費ぐらいは支払いましょう。

 

 

 

自己破産をしてから離婚するって意味ある?

自己破産というのは、多重債務などの借金地獄に陥ってしまって、もはや独力ではどうしようもなくなってしまった人に残された債務整理の最終手段であり、その破産者の人生の経済的再生を救済する最終手段であるといっても良い方策です。

 

 

この破産者が、既婚者である場合、夫であっても、妻であっても、配偶者、パートナーには関係ないということが大前提となっています。

 

 

旦那さんが、自己破産したとして、すべての収入源が、旦那さんの給料である専業主婦の場合には、クレジットカードが自己破産後には使えなくなったりと、かなり経済的な影響は出てきます。

 

 

しかし、パートやアルバイトであっても、妻が独自の仕事と収入源を持っている場合には、旦那さんが自己破産しても、妻名義のクレジットカードは無関係に使えますし、ローンも組めます。

 

 

また、既婚者の場合には、稀に、上でも少し触れたように、偽装離婚を企む不埒な輩もいます。

 

 

これらの場合には、自己破産の申し立て前に離婚して、必ず大きな財産分与を行っていたり(持ち家の名義を妻に書き換える等)たいした理由もないのに、多額の慰謝料を、妻に支払っていたり、裁判所が精査すれば一発でバレるようなものも多いです。

 

 

しかも、これらは詐欺行為にあたり犯罪になりますし、免責不許可事由として、免責許可も下りなくなって借金はそのまんま残ってしまいます。

 

 

結論で言えば、特別に夫婦間で不和や不仲や我慢ならない理由でもあれば、話は別ですがそうでないケースにおいては、自己破産に際して離婚しても、双方にとって何もメリットになるようなことは無いと思います。

 

 

むしろ、こういう危機の場合だからこそ、夫婦が力を合わせて、助け合うべきだと思います。

 

 

夫婦一致団結して、危機を乗り切ってください。

 

 

 

まとめ

以上、自己破産と離婚の問題を少し掘り下げて考察してきましたが、総じて言えることは、

 

 

「誠意をもって事に当たる。小細工はしない」

 

ということだと思います。

 

 

財産を隠匿する目的の偽装離婚にしても、裁判所は、そういう事案のプロ中のプロなので、甘く見ていたら痛い目に遭います。

 

 

最悪、実刑を食らうかもしれません。

 

 

また、養育費の不払いの問題は、本当に悲惨な問題です。

 

 

子供の貧困の原因は、100%無責任極まりない親に起因しています。

 

 

これも、いくら自己破産して免責許可決定を受けた身だからといっても、養育費は「非免責債権」でその支払いからは、子供が成人するまで逃げることはできないと肝に銘じて生きてください。


 

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