自己破産の教科書

自己破産と結婚・離婚の関係性!?財産分与や養育費はどうなるの?

 

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結婚している人の場合、夫・妻のどちらが借金を抱えていたとしても、高い確率で離婚の危機が訪れます。

 

もし離婚後に自己破産した場合、財産分与や子供の養育費はどうなるのでしょうか?

 

少し掘り下げて考察していきたいと思います。

 

 

自己破産前に怪しまれる偽装離婚!財産分与の重要ポイント!

借金を理由に自己破産の申し立てをして「管財事件」として扱われた場合、換価処分のできる資産(財産)は、破産管財人に差押えられてしまったり、没収されたりしてしまいます。

 

このとき、処分の対象となるのは破産者本人名義の財産だけで、配偶者名義のものはその影響を受けません。

 

そこで、悪い人はこんなことを考えるのです。

 

偽装離婚

 

自己破産の申し立てをする前に、予め配偶者と離婚をして、財産分与を済ませておくという方法です。

 

中には「慰謝料」として、相手に多額の現金を渡しておくという輩も。

 

しかし、このような偽装離婚は、必ずバレます。

 

特に目立った落ち度や理由もないのに、自己破産の申し立て直前に離婚をしている場合、裁判所はまず偽装離婚を疑うでしょう。

 

そして、かなり厳しいチェックを受けることになります。

 

その結果、免責不許可事由に該当した場合は、借金がそのまま残ってしまうので気を付けてください。

 

 

自己破産後にも支払い義務の残る養育費!

自己破産が裁判所に認められ、免責許可決定が下りても、免責されない債権もあります。

 

例えば、子供に対する養育費支払いの義務。

 

養育費も破産債権の扱いではあるため、「破産法100条」により、破産手続き中の取り立ては禁止されています。

 

しかし、破産手続きが終わり、免責許可決定が下りた後は、配偶者に対して養育費の支払いを要求することができるのです。

 

さらに、場合によっては、給与の差押えも可能になります。

 

「自己破産したくらいなんだから、養育費なんて払えるわけがないじゃないか」と思うかもしれません。

 

しかし、離婚したからといって自分の子供の養育義務は放棄できないのです。

 

子供には何の罪もありません。

 

むしろ、大人の離婚に巻き込まれた子供は被害者です。

 

責任をもって、養育費くらいは支払いましょう。

 

 

自己破産をしてから離婚するって意味ある?

結論から言えば、自己破産を機に離婚をしても、双方にとってメリットになることは何もありません。

 

既婚者が自己破産をしても、それは配偶者・パートナーには何ら関係のないことです。

 

もっとも、一家の大黒柱が自己破産した場合は家計に大打撃を与えますが、配偶者名義のクレジットカードは使うことが出来ますし、配偶者名義でローンを組めます。

 

配偶者の自己破産を理由に離婚をする人はいますが、むしろこういった状況のときに助け合って生きていくのが、夫婦のあるべき姿なのではないでしょうか。

 

夫婦一致団結して、危機を乗り切ってください。

 

 

まとめ

自己破産と離婚の問題について考察してきましたが、総じて言えることは、

 

「誠意をもって事に当たる。小細工はしない」

 

ということです。

 

偽装離婚などで財産を隠匿しても、その道のプロである裁判所は見逃しません。

 

悪質な場合、実刑を食らうこともありますから、絶対にやめましょう。

 

また、自己破産後も養育費はきちんと支払ってください。

 

子供の貧困の原因は、親にあることがほとんどです。

 

養育費の支払い義務は、子供が成人するまで逃げられません。

 

肝に銘じて生きていきましょう。


 
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