自己破産したら、税金や賠償金、罰金、公共料金などは払わなくてもいいのか?

自己破産したら、税金や賠償金、罰金、公共料金などは払わなくてもいいのか?

 

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債務整理の最終手段である自己破産をした場合、裁判所から免責許可決定を得ることができれば、すべての借金がチャラになり、返済義務も無くなります。

 

 

しかし、あくまでも借金の返済義務を免除されただけであって、公共料金などは支払わなくてはいけません。

 

 

今回は、自己破産して免責許可決定が下りても、免除されない債務(支払い)について紹介していきたいと思います。

 

 

自己破産をしても支払い義務が残るもの

免責許可決定が下っても免除されない債務のことを「非免責債務」といいます。

 

租税などの請求権

税金の支払い義務は免除されません。

1.都道府県民税や、市民税、区民税、などの各種住民税や自動車税などの地方税。
2.所得税や相続税などの国税などの税金。
3.健康保険料や年金保険料の滞納分
4.保育料や下水道使用料、子育て拠出金、違法駐車による駐車違反金など。

 

破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

詐欺や窃盗にあたる不法行為によって発生した損害賠償金は、免責許可決定が下りたとしても免除されません。

 

破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

殺人や傷害などの重過失を犯したことで生じた損害賠償費用も、一切免除されません。

 

夫婦親族などの義務など

夫婦間の協力および扶助の義務、婚姻から生ずる費用の分担の義務、子の監護に関する義務、親族間の扶養義務など。

 

また、離婚後の養育費も免除されません。

 

同様に、婚姻や契約によって発生した負担金・生活費などの請求権も、消えることはありません。

 

雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預かり金の返済請求権

労働者保護の観点から、債務者が雇用主だった場合、たとえ免責許可決定を下された後であっても、従業員への給与は支払わなくてはいけません。

 

破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

自己破産申請の書類には「債権者名簿一覧」というものがあり、ここには漏れなく正確に、債権者を記載して提出する義務があります。

 

このとき、虚偽の申請をして意図的に借金を隠そうとしても、記載しなかった分の負債が免除されることはありません。

 

また、うっかり記載するのを忘れてしまった場合も同様です。

 

罰金などの請求権

交通違反などによって発生した罰金も免除されません。

 

その他・公共料金など

水道料金や電気料金、ガス使用料金といった公共料金の滞納分は免責されません。

 

しかし、どうしても一括で支払う余裕がない場合は、各窓口で相談すれば、分割納付に切り替えてもらえます。

 

有効に活用しましょう。

 

 

まとめ

自己破産の申し立てを行う際、

 

「借金と一緒に、滞納しまくっている公共料金や税金、保険料などの支払いもまとめて踏み倒してやれ!」

 

・・・なんて悪巧みをする人はほとんどいないかと思いますが。

 

もし

 

「何とか一緒にチャラにならないかな?」

 

などと、淡い期待を持っているならば、今すぐそんな考えは捨てましょう(笑)!

 

たとえ免責許可の決定を下されても、日本国民として最低限支払わなければいけないお金は免除されないのです。

 

ただ、税金などの支払いが苦しい場合は、お住いの地域の自治体に相談してみてください。

 

あなたに支払いの意思があることさえわかれば、分割納付などに応じてくれる可能性もあります。

 

逃げないで頑張ってみてくださいね。


 
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