自己破産したら、税金や賠償金、罰金、公共料金などは払わなくてもいいのか?

自己破産したら、税金や賠償金、罰金、公共料金などは払わなくてもいいのか?

 

自己破産,損害賠償,税,罰金

何らかのやむない事情で借金を重ね、どうしようもなくなって債務整理の最終手段である自己破産をした場合−。

 

 

裁判所に自己破産を申し立てて、免責許可決定を得ることができれば、すべての借金はチャラになり、返済義務が無くなります。

 

 

これまで借金地獄に苦しんでいたあなたにとっては、手枷足枷が外れたようにすがすがしい自由を手に入れられます!

 

 

しかし、あくまでも金融機関や貸金業者への借金の返済義務を免除されただけであって、国や公共のものに対する支払いは、たとえ免責許可決定が下った後であっても、支払わなくてはなりません。

 

 

ここでは、そういった自己破産して免責許可決定が下りても、免除されない債務(支払い)について以下に紹介していきたいと思います。

 

 

自己破産をしても支払い義務が残るもの

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租税などの請求権

すべての税金は自己破産して免責許可決定が下りても免除されません。

 

 

破産法において、「国税徴収法または国税徴収の例によって徴収することのできる請求権」として、明確に定義されているものによります。

 

 

1.都道府県民税や、市民税、区民税、などの各種住民税や自動車税などの地方税。

 

2.所得税や相続税などの国税などの税金。

 

3.健康保険料や年金保険料の滞納分

 

4.保育料や下水道使用料、子育て拠出金、違法駐車による駐車違反金など。

 

 

破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

例えば、会社の売上をごまかしたり、横領したり、着服したりした場合など、詐欺や窃盗にあたる不法行為を行った場合には、その損害賠償金は、自己破産して免責許可決定が下りている身分であろうが免除はされません。

 

 

破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

殺人や傷害などの重過失を犯してそれによって生じた損害賠償費用も、一切の免除はされずに支払う義務があります。

 

 

夫婦親族などの義務など

夫婦間の協力および扶助の義務、婚姻から生ずる費用の分担の義務、子の監護に関する義務、親族間の扶養義務など。

 

 

離婚後に、取り決めされた分の養育費を滞納している場合なども、自己破産して免責許可決定後であっても、養育費分が免除されることはありません。

 

 

同様にして、婚姻や、契約によって発生した負担金や生活費などの請求権は、消えることはありません。

 

 

雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預かり金の返済請求権

雇用主であった場合には、労働者保護の観点により、あなたが雇用した事実によって発生した従業員に対する給与は支払わなくてはならないものです。

 

 

給与が未払い状態であった場合には、あなたが自己破産して免責許可決定を下された後であっても、免除されることはなく、支払わなければなりません。

 

 

このように免責許可決定が下っても免除されない債務のことを非免責債務といい、このような未払い給与は代表的なものです。

 

 

破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

裁判所に自己破産の申し立てを行うと、自己破産申請の書類に債権者名簿一覧というものがあります。

 

 

この名簿には漏れなく正確に、債権者を記載して提出する義務があります。

 

 

借金を隠す目的や、裁判所を欺く目的で意図的に隠したり、虚偽の申請を行ったり、また、うっかり記載するのを忘れていた場合においても、その記載しなかった負債の分の債務は免除されません。

 

 

罰金などの請求権

交通違反などを犯してしまった場合には、罰金を伴う処罰が多いですよね。

 

 

他にもありますが、これらの罰金刑に対しての免除は、免責許可を得ていても免除はされません。

 

 

この他・公共料金など

水道料金や、電気料金、ガス使用料金などの光熱費にあたる公共料金の滞納分は、免責にならずそのまま残ります。

 

 

必ず支払わなければなりません。

 

 

これらの公共料金は、どうしても苦しく一括で支払う余裕のない場合には、各窓口へ行き相談すれば、支払いが可能な額の分割納付に応じてもらえるので、あなたがそのケースなら是非オススメします。

 

 

 

以上、あなたが裁判所に自己破産の申し立てを行って、免責許可決定が下った後でも、支払わなければならないものについて少し掘り下げて考察してきました。

 

 

 

まとめ

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このように主に税金関係や、公共料金、過失や犯罪を起こしてしまった場合に生じる損害賠償金や罰金の類は、自己破産後で免責許可決定を下されても、支払わなくてはいけないということがお分かりいただけたのではないでしょうか?

 

 

自己破産を申し立てする際に、金融機関や貸金業者への多額の借金と一緒に滞納しまくっている公共料金や、税金、保険料など。

 

 

「まとめて踏み倒してやれ!」

 

 

なんて悪質な考えはしていないと思いますが、何とか一緒にチャラにならないかな?

 

 

などと、淡い期待を持っているならば、今捨てましょう(笑)!

 

 

これらはすべて法律によって規定されている、日本国民ならば最低限守らなければいけないルールであり、支払わなければならないものなのです。

 

 

ですから、たとえ自己破産して免責許可の決定を下されたからといっても免除されないのです。

 

 

税金などを滞納していて、その支払いが苦しい場合には、躊躇なく、市役所などあなたがお住いの管轄の自治体の役場に相談してみてください。

 

 

担当窓口では、あなたに支払いの意思がある、ことさえしっかり確認すれば、その支払いを猶予したり、支払える範囲の額を決めて分割納付に応じたり、柔軟に対応してくれることになっていますから。

 

 

いずれにしても、何とか欺いてやろうとか、うまくごまかして支払わないで良いようにしよう、などとヤマシイ考えは持たないことです。

 

 

支払いが苦しいならば苦しいなりに、事情を説明し、支払う意志さえ示して誠実に正直に対処すれば、支払えるように相談に応じてもらえるケースがほとんどです。

 

 

 

逃げないで頑張ってみてください。

 

 

 

ここでは代表的な「非免責債務」を紹介してきましたが、ここで取り上げた以外にも「非免責債務」に該当するものは、多く存在するので個別については、専門家である弁護士などに相談して1つ1つチェックしていくことが大事です。

 

 

最後にこういった「絶対に支払うべきもの」から逃げ回ったり、後回しにしたりしても、結局何も良いことなどありません。

 

 

税金だって滞納すれば、非常に割高になる「延滞税」が加算され、ますます支払いは苦しくなります。

 

 

むしろ、自己破産して免責許可決定を受けているあなただからこそ、こういった非免責債務に関しては、率先して支払える時に支払っておくべきだと言えるでしょう!

 

 

くれぐれも、何とか支払わずにばっくれられる道がある、などとくだらない考えは起こさないことが大事ですよ。


 

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