生活保護受給者は自己破産できるの!?

生活保護受給者は自己破産できるの!?

 

日本も近年は、「老後破産」や「下流老人」など、人口の非常に多い団塊の世代が65歳以上の高齢者となっていくのに従い、高齢者の貧困問題というのが、深刻化してきています。

 

 

こういった超高齢化に加えて、少子化社会はますます進み、日本の旧来型の年金制度や保障制度は、まったく時代にアジャストしないものになってきています。

 

 

高齢者が受給する年金の1人当たりの金額は、時代とともにどんどん減ってきています。

 

 

退職金や働いていた時代に貯えていた貯金を食いつぶしてしまった高齢者、老人たちが生活に困窮するようになり、やがて老後破産してしまうというケースが非常に増えて目につくようになりました。

 

 

ここでは、こういった老後の貧困問題に直面せざるを得なくなったあなたを取り巻く現状について、掘り下げて考察していきたいと思います。

 

 

 

自己破産後の生活保護の申請要件とは!?

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あなたが老後になって、退職金も底をつき、月々生活していくだけの十分な年金を受給できない場合には、アチコチから借金して工面するようになるでしょう。

 

 

そして、その借金もやり繰りが限界に達して、月々の返済が不可能な債務不履行状態に陥ってしまった場合には、債務整理を考えなくてはならなくなります。

 

 

債務整理の最終手段としてあるのが自己破産です。

 

 

自己破産は、それが認められ、裁判所に免責許可決定を得ることができれば、現在の借金はすべてチャラにできます。

 

 

その代わり、持ち家や車など、20万円以上のまとまった財産はすべて換価処分されるものとして差し押さえ対象にされて、債権者に配当されます。

 

 

こうして、自己破産申請して免責許可決定により借金をチャラにして、月々の返済地獄から解放された人でも、高齢の年金生活者の場合は、思うように職にありつけず定収入を得られる仕事が見つからない、というケースは往々にしてあると思います。

 

 

そうなってくると、またまた生活は圧迫されて苦しくなりますよね?

 

 

あなたがこのようなケースに該当する場合には、生活保護という選択肢があります。

 

 

現在、国民年金の平均支給額は、月額にして約6万円程度だと言われています。

 

 

驚くほど少ないですよね?

 

 

こんな額では、普通に家賃を支払い、光熱費や通信費を支払い、その上で食費を含む生活費を捻出するのは至難の業になるでしょう。

 

 

しかも、高齢者の場合には、アチコチ体の具合が悪くなるのが普通ですし、入院を必要とする大きな病気にかかるリスクも高くなります。

 

 

その場合に国民年金の支給額ではとても足りないことはわかります。

 

 

 

役所から生活保護を受ける条件として、生活保護制度で規定されている最低生活費を下回るという要件があります。

 

 

これは上に挙げた月額約6万円程度の年金受給者の場合には、まず問題なく条件をクリアしていると考えて良いと思います。

 

 

例えば家賃が5万円前後であっても、ほとんど年金だけでは生活費は残らず、生活していけないからです。

 

 

ただし、あなたがその際に、家賃を払う借家、アパート、賃貸マンションなどに住んでいなくて、持ち家の所有者、つまり資産持ちの場合には、生活保護を申請しても条件を満たしていないので断られるケースもあります。

 

 

 

 

生活保護受給中でも自己破産は可能なのか!?

あなたがこうして生活苦から、生活保護を受けられるようになっても、何らかの事情によって、借金を抱えてしまう可能性はあります。

 

 

実際、生活保護受給者の中に、借金を抱えている人の割合は、かなり高いのが現実です。

 

 

しかも、生活保護で受給できるお金は、「借金の返済には使うことができない」決まりがあるので、生活保護受給だけが収入の場合には、借金は全く返済することができず、利息とともに借金は膨らむ一方になってしまいます。

 

 

このような場合には、あなたは債務整理の最終手段である自己破産を検討すべきでしょう。

 

 

よく、生活保護受給者は自己破産できないとか、生活保護受給者は、自己破産すれば、生活保護の支給が打ち切られる、という俗説がまかり通っていますが、本当でしょうか?

 

 

結論から言えば、それらはデマです。

 

 

自己破産はそもそも、債務超過に陥った借金を返済していく能力がなく、返済を続けた場合に債務者の生活が破綻するため、債務を免責することによって、債務者を救済する手段です。

 

 

生活保護受給者も、不正受給等は別にすれば、そもそも生活が成り立たないのでギリギリの状況で生活保護費を支給されている人たちです。

 

 

なので、生活保護受給者の自己破産は認められやすくなっています。

 

 

また、自己破産すれば、生活保護の支給が打ち切られる、というのもまったくのウソで、生活保護の受給が打ち切られるケースというのは、臨時収入が入ったり、定職についてある程度の額の安定収入が入るようになった場合です。

 

 

自己破産は、免責許可決定を受けただけで、収入が増えるわけではないので、無論、生活保護の受給が打ち切られる要件には当たりません。

 

 

 

自己破産後は生活保護から早く抜け出すことが大事!

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あなたが生活保護受給者で、やむをえない事情から借金を重ねてそれが債務超過となり、自己破産してしまった場合−。

 

 

裁判所が免責許可決定を下してくれるので、すべての借金は返済が免除されて、借金地獄からは解放されます。

 

 

今まで、借金のために常にあった過大なストレスからは解放されるわけです。

 

 

ですが、それに甘んじていてはいけません。

 

 

自己破産は、やむを得ない事情でしてしまいましたが、自己破産によって免責許可をあなたが得たことによって、債権者であったあなたにお金を貸していた業者や人は、あなたに借金を踏み倒されて大迷惑を被った、という事実は忘れてはいけません。

 

 

生活保護も、最後の手段ともいうべき国のセーフティーネット、救済措置であり、自己破産も債務整理の奥の手、最終手段である救済措置なのです。

 

 

ですから、1日でも早くこのような状況から抜け出すように努力していくことが大事です。

 

 

多くの人々に迷惑をかけてここに至ったわけですから、少しづつ罪滅ぼしを行うような謙虚な気持ちで、経済生活を建て直していってください。

 

 

 

まとめ

自己破産した人が生活保護の申請をすることや、生活保護の受給は可能であるのか?や、現在生活保護を受給している人が自己破産することは可能なのか?など、

 

 

疑問点を中心に掘り下げて考えてきました。

 

 

特に、近年問題になっている、老後の貧困問題、老後破産といった、生活にも事欠くような極めて少ない国民年金の支給額などの問題から、老後に自己破産したり、生活保護に頼らざるを得ないような必要に迫られる高齢者は非常に多いのです。

 

 

これからは更にますます増えていくことは確実です。

 

 

このような人々の場合には、とりあえず生活保護を申請することが、生活を破綻させない唯一の道かもしれません。

 

 

それでもやっていけない人は、借金を重ねてしまい、結局借金が返しきれずに膨らんで、やがて自己破産を検討するしか手がなくなります。

 

 

このままの状態では日本の老後の貧困問題は、ますます深刻です。

 

 

これは、言ってみれば、構造的な問題であり、個人個人では解決しがたい部分でもあるのですが、国や政府はこのような構造になることが30年前からわかっていたにも関わらず、先延ばしと責任回避を続けてきて、今に至っているわけです。

 

 

最後は自助努力しかないのが、これからの日本に生きる私たちに迫られる覚悟だということだけは肝に銘じてほしいものです。

 

 

自己破産も、生活保護も、老後破産も、明日は我が身であり、決して他人事ではない問題なのです。

 

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