自己破産後の年金受給は問題ないのか?年金に関する心配ごと。

自己破産後の年金受給は問題ないのか?年金に関する心配ごと。

 

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長年苦労して納め続けてきた年金をやっと受け取れる年齢となって、年金受給者として第二の人生を歩んでいる人の中でも、自己破産を検討している人はいます。

 

 

経済的な事情から借金が嵩んで債務超過に陥り、自己破産を検討せざるを得なくなった場合、年金受給者が、裁判所に自己破産の申し立てをしたら、今後の年金受給はどうなってしまうのでしょうか??

 

 

この記事では、年金受給者が自己破産の手続きを選択しなければならないとき、「自己破産以降も年金受給はできるのか?」

 

とか、

 

「自己破産したら債権者に配当されるために年金は差し押さえされないのか?」

 

 

など、の点について、詳しく掘り下げて考察していきたいと思います。

 

 

 

年金受給者でも自己破産はできるのか?

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自己破産を申し立てる人がどういう形態であっても、自己破産の申し立ては行うことができます。

 

 

当然、国民年金や、厚生年金、共済年金、議員年金などの年金受給者であっても自己破産の申し立てを行うことは可能です。

 

 

自己破産申請時に持ち家や車などの資産がある場合には、自己破産手続き上、管財事件として扱われるので、50万円ほどの費用が必要となります。

 

 

この場合、もっとも注意すべきことがあります。

 

 

自己破産の申し立てを行う前に、「年金振込先の口座に20万円以上の現金が入っていないかチェックしてください」ということです。

 

 

なぜなら、もしあなたが銀行に20万円以上の現金を預けている場合、自己破産すると、換価財産として口座が凍結されるリスクが高くなります。

 

 

あなたの銀行口座が凍結されれば、それは現金が引き下ろせなくなることを意味します。

 

 

ですから、もしも、年金の振込口座にしている銀行口座に20万円以上の預金をしているケースなら、お金を引き出しておくか、または年金の振込口座を、他の金融機関の口座に変更しておく必要があります。

 

 

また、仮に同じ銀行に借金でもしている場合なら、年金振込先の口座に関しては、そのままにしておけば入金された年金も銀行は差し押さえることが可能になります。

 

 

凍結された口座の、凍結解除の手続きを裁判所にさせることは可能ですが、その手続きにはかなりの時間を要するので、得策ではありません。

 

 

その間は、凍結された口座から生活費は一切下ろせなくなってしまいます。

 

 

あなたが年金受給者であっても経済的な困窮事情があるならば、自己破産をすることは可能ですが、銀行に20万円以上の預金を残していないか?または借金をしていないか?だけは事前に注意が必要である、ということになります。

 

 

 

自己破産後でも年金は受給できるのか?

年金生活者であるあなたが、やむなき経済的事情から、自己破産した場合、自己破産後免責許可が決定したあとでも、年金の受給はできるのでしょうか??

 

 

結論を先に言えば、「自己破産後でも、年金の受給はできます。」

 

 

自己破産の免責許可の決定後に得る収入は、新得財産と呼ばれ、法的に破産の対象外の財産となります。

 

 

新得財産は、労働賃金であっても、年金であっても、あなたはそれを普通に得る権利が認められています。

 

 

更に、年金について踏み込めば、日本国憲法第25条による

 

 

「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

 

 

「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

 

 

に従って、生存権の保証という観点から、自己破産したからといって、年金の受給がストップするということは無いのです。

 

 

年金は、換価処分の対象となって、債権者に配当される退職金とは違い、処分の対象外のものです。

 

 

したがって、自己破産して免責許可が決定して以降でも年金受給は普通に続きますし、その額が減額されることもありません。

 

 

ただし、まだ、年金の受給対象年齢以前に、月々年金を納めている段階で、「借金の支払いで苦しいから。」とかいう理由で「年金の支払いを納めるのを辞めたりすれば、年金受給額は減額されてしまいます」ので、気を付けてくださいね。

 

 

 

自己破産後の年金差し押さえ

あなたが年金受給者で、やむにやまれず自己破産を検討しているときに、気になる心配ごとは、自己破産した場合の、「年金の差押え」があるのか?という事だと思います。

 

 

まず言えば、あなたが国民年金や厚生年金などの「公的年金」受給者であるならば、心配はご無用です。

 

 

これは、国民年金法24条と厚生年金法41条というそれぞれの規定において、「差し押さえの禁止」が明確に定められているからです。

 

 

公的年金の受給者は、法的に守られるのです。

 

 

ただし、個人年金だと話は違ってきます。

 

 

個人年金は、国民年金や厚生年金などの公的年金と違って、個人が、自分の意思によって、民間の保険会社と契約しているものであるため、法的には保護されません。

 

 

個人年金の場合だと、今までに支払い続けてきた積立金は、銀行口座の預金などと同等の扱いになり、資産と見なされます。

 

 

つまり、差し押さえの対象になるということです。

 

 

 

個人年金の積立金が20万円を超えている場合には、契約者貸付制度などを利用して、解約返戻金の額を20万円以下に調整するなどして、没収されないようにする必要があります。

 

 

 

まとめ

以上、年金受給者のあなたであっても自己破産ができるか?また、自己破産できたとしても、その後の年金の受給は続行されるのか?減額されないのか?などについて掘り下げて、色々なケースを考察してきました。

 

 

総括していくと、あなたが年金受給者であっても、酌量すべき経済的困窮事由があって、借金が過分なものである場合には、問題なく自己破産できるということ。

 

 

その場合、持ち家や車などの資産(財産)は、換価処分されるが、免責許可が下りるということ。

 

 

また、自己破産後の年金の支払いについても、問題なく支払われ続けるということ。

 

 

公的年金である、国民年金や厚生年金では、それぞれを規定した法律によって、受給権の他人への譲渡や担保としての提供、および、差し押さえの禁止が定められているので、「年金の差し押さえは違法」、つまり、『年金を差し押さえされる心配は無い』ということ。

 

 

ただし、個人年金の場合には注意が必要で、金融資産と同等の資産として見なされるため、差し押さえの対象となってしまうこと。

 

 

銀行口座については、年金の振込先の銀行口座に、自己破産時にお金が残されていると、その口座は差押えされてしまい、年金が振り込まれても、免責許可が下りるまで引き出せなくなってしまうこと。

 

 

また、あなたが、年金の振込先の銀行に借金している場合には、要注意!

 

 

銀行口座が凍結されてしまいます。

 

 

裁判所に自己破産の申し立てをする以前の段階で、年金の振込先の口座を借金している銀行の口座から、別の金融機関の口座に移しておくことが肝要であるということ。

 

 

等々が、年金受給者であるあなたが、実際に自己破産をする場合にポイントとなる事柄になります。

 

 

あなたがもし借金問題に悩んでいるのであれば、専門家などに相談されることをオススメします。


 
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