ズバリ!自己破産の申請期間中にできない代表的な職種とは?

ズバリ!自己破産の申請期間中にできない代表的な職種とは?

 

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実は、自己破産の申し立て〜免責許可が下りるまでの間、資格の制限を受けてしまう職種があるのです。

 

自己破産の手続きをするということは、お金に余裕がないということですから、職を失ってしまうのはかなりの痛手ですよね。

 

とはいえ、永久に資格制限が続くわけではありません。

 

免責許可さえ下りれば、これまで通りに資格を使えるようになります。(=復権

 

では、一体どんな資格(職業)が、どのような制限を受けることになるのでしょうか?

 

また、どうすれば復権することができるのでしょうか?考察していきましょう。

 

 

資格制限を受けるのはどのような資格と職業なのか?

資格制限は破産法で定められているものではなく、それぞれの資格に関する要件や法律によって定められています。

 

自己破産の申し立てとともに、その資格を喪失してしまう職業は以下の通りです。

公認会計士および公認会計士補

公認会計士法第4条5に従う。

税理士

税理士法第4条3に従う。

弁護士

弁護士法第7条の5に従う。

司法書士

司法書士法第5条3に従う。

行政書士

行政書士法第2条の2に従う。

社会保険労務士

社会保険労務士法第5条の3に従う。

中小企業診断士

中小企業診断士の登録および試験に関する規則第5条3に従う。

不動産鑑定士および不動産鑑定士補

不動産の鑑定評価に関する法律第16条3に従う。

警備員

警備業法第14条に従う。

 

 

 

この他にも、弁理士、土地家屋調査士、宅地建物取引士、旅行業務取扱管理者、貸金業者、測量業者、下水道処理施設維持管理業者、風俗営業管理者、調教師・騎手、等々…。

 

資格制限を受ける職種は、全部で160種類以上にも及ぶと言われています。

 

 

自己破産しても資格制限を受けない資格職種もある!?

一方、自己破産の申し立てを行っても制限を受けることなく、通常通りに働ける仕事もあります。

 

その代表的なものは、『医師や薬剤師、看護師など医療系の資格』を要する職業です。

 

ですから、あなたが医療関係従事者であれば、自己破産を申し立てたとしても、今まで通り仕事を続けることができます。

 

また、国家公務員法や地方公務員法も、資格制限を受けない職種です。

 

 

法律上で資格制限を受ける資格4種とは!?

裁判所に自己破産の申し立てを行った時点で、私法によって制限される「役割」も存在します。

代理人

「代理人」とは、自分以外の第三者の利益の為に、様々な行為を行う役割の人のことです。

 

エージェント業務、仲介人業務なども含まれます。

後見人

「後見人」とは、まだ自分の意思で物事を決定できない未成年の子供や、著しく判断力の低下した高齢者などに代わって、その当事者を援助するために選任される人のこと。

後見監督人

「後見監督人」とは、民法851条1項「後見人の事務を監督する役割の人」のことです。

 

通常、後見監督人には、弁護士など法の専門家が選任されます。

遺言執行者

「遺言執行者」とは、遺言に書かれている内容を実現するため、必要な手続き等を進めていく執行者のこと。

 

 

まとめ

職業によっては、自己破産の申し立て〜判所が免責許可を下すまでの間(一般的に約半年〜1年)、仕事ができなくなる場合もあります。

 

制限を受ける職種は国家資格を要するものがほとんどですが、中には警備員や取締役といった、特別な資格が無くても就けるものも含まれているので、注意が必要です。

 

自分が資格制限を受ける職種に就いている場合は、制限を受ける期間の金策をしっかりと考えた上で、自己破産の申し立てを行いましょう。

 

めでたく免責許可が下りれば復権して、また今まで通り仕事ができるようになります。

 

それまでは、何としてでも耐えましょう!


 
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