ズバリ!自己破産の申請期間中にできない代表的な職種とは?

ズバリ!自己破産の申請期間中にできない代表的な職種とは?

 

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経済的な事情から自己破産を考える時、自己破産の申請によって、職業に何か制限がでてくるのではないかと、心配になると思います。

 

 

実際には自己破産の申し立てをしてから、免責許可が下りるまでの期間、制限を受ける職種があります。

 

 

これは、職業のみならず、一定の国家資格などの資格を得ることも、この期間にはできなくなりますので、資格制限を受けることになります。

 

 

資格制限自体は、破産法には定められてはいませんが、各々の資格を取得するに際した要件等を定める法律にその資格ごとに個別に定められてるのです。

 

 

これらの資格や、資格を要する職業は、永久に制限を受けて使えなくなってしまうわけではなく、あくまで、自己破産の申し立てを行ってから、免責許可が下りるまでの期間の暫定的な制限です。

 

 

免責許可を受けたら、元通りに資格は使えるようになるのです。このことを『復権』と呼んでいます。

 

 

ここでは、どのような資格とその資格を要する職業が、どのような感じで資格制限を受けてしまうのか?

 

 

どのように復権できるのか?などを、詳しく掘り下げて考察していきたいと思います。

 

 

 

資格制限を受けるのはどのような資格と職業なのか?

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あなたが裁判所に自己破産を申し立てした場合に、あなたの職業が資格制限を受けて、免責許可が下りるまでの期間はその仕事ができなくなるものとはどのようなものがあるのでしょうか??

 

 

ここでは、自己破産を申し立てしたことにより、当然に資格を喪失してしまう、というタイプの職業を以下に列挙していきましょう。

 

 

公認会計士および公認会計士補

→公認会計士法第4条5に規定された通りに従う。

 

 

税理士

→税理士法第4条3に規定された通りに従う。

 

 

弁護士

→弁護士法第7条の5に規定された通りに従う。

 

 

司法書士

→司法書士法第5条3に規定された通りに従う。

 

 

行政書士

→行政書士法第2条の2に規定された通りに従う。

 

 

社会保険労務士

→社会保険労務士法第5条の3に規定された通りに従う。

 

 

中小企業診断士

→中小企業診断士の登録および試験に関する規則第5条3に規定された通りに従う。

 

 

不動産鑑定士および不動産鑑定士補

→不動産の鑑定評価に関する法律第16条3に規定された通りに従う。

 

 

警備員

→警備業法第14条に規定された通りに従う。

 

 

 

この他にも、弁理士、土地家屋調査士、宅地建物取引士、旅行業務取扱管理者、貸金業者、測量業者、下水道処理施設維持管理業者、風俗営業管理者、調教師・騎手、等々…。

 

 

実に幅広い多岐に渡る資格が資格制限を受けますし、免責許可が下りるまでの期間は、資格を喪失していると見なされるため、その仕事に従事することはできなくなります。

 

 

 

自己破産しても資格制限を受けない資格職種もある!?

上記では、自己破産を裁判所に申し立てしてから、免責許可を受けるまでの期間に資格制限を受けて、その間は働けなくなる資格職は非常に多いということがわかります。

 

 

これは、破産法に規定されているわけではなく、その資格ごとの制限法令によって、このような制限が設けられているわけですが、その資格制限を受ける職種の数は、顧客の財産やお金などを扱う職業を中心として、全部でなんと160種類以上にも及びます。

 

 

一方で、自己破産の申し立てをしても、資格に制限を受けることなく、免責許可が下りるまでの期間であっても、通常通りに職務を全うできる仕事もあります。

 

 

代表的なものとしては、『医師や薬剤師、看護師などの医療系の資格』を要する職業です。

 

 

これらは、各資格ごとの制限法令はありません。もしも、あなたが医療関係従事者、例えば医師などであれば、自己破産を申し立てても、普通に診療行為は続けられるということです。

 

 

この他に、基本的に、公務員も特殊な例を除いて、国家公務員法でも地方公務員法でも、資格制限を受けない職種となっています。

 

 

 

法律上で資格制限を受ける資格4種とは!?

あなたが裁判所に自己破産の申し立てをする際に、上に挙げたような公法上の資格制限や職業規定によって、免責許可が下りるまでの期間は、その仕事をすることができないということがひとつ。

 

 

さらに、私法上で、こういったあなたの職業(資格職、制限される職業)とは別に、あなたが破産者として、裁判所に自己破産の申し立てをした時点で、制限される「役割」があります。

 

 

それは、代表的なもので、4つほどあります。

 

 

以下に列挙していきます。

 

 

代理人

私法上においては、民法の条文を指すのが通例となっています。自分以外の第三者の利益の為に、様々な行為を行う役割の人のことを指します。

 

 

エージェント業務、仲介人業務なども含まれます。これら、代理人の役割は、あなたが裁判所に、自己破産の申し立てをしてから、免責許可を受けるまでの期間は制限を受け、従事することも遂行することもできません。

 

 

後見人

後見人というのは、まだ自分の意思で物事を決定したりできない未成年の子供や、著しく判断力の低下した高齢者などに代わって、その当事者を援助するために選任される人のことを呼びます。

 

 

主に、民法に規定されたケースに選任されるものですが、あなたが自己破産の申し立てを行った時点で、この後見人に従事することも、任務を遂行することもできません。

 

 

後見監督人

後見監督人とは、民法851条1項に定められた「後見人の事務を監督する役割の人」のことです。通常、後見監督人は、弁護士などの法の専門家が選任されます。

 

 

弁護士等の職業で、後見監督人であった場合には、弁護士という職業の資格制限とともに、後見監督人も制限も受けて、これに従事することも、遂行することもできなくなります。

 

 

遺言執行者

遺言執行者というのは、遺言に書かれている内容の実現するために、それに必要な各種の手続きをその人が中心になって進めていく執行者のことをこう呼びます。

 

 

遺言執行者は、遺言者が指名しているケースと、指名されていない場合に、家庭裁判所で選任手続きの上、指定されるケースとに分かれます。

 

 

いすれにしても、あなたが裁判所に自己破産の申し立てを行った時点で、免責許可が下りるまでの期間は、この遺言執行者の役割を果たすことはできなくなります。

 

 

以上のように、公法上(資格の法令制限上)の資格制限による職業の停止とは別に、私法上や民法上の、制限される「役割」の代表的な4つのものを紹介しました。

 

 

 

まとめ

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あなたの職業によっては、自己破産の申し立てをしてから、裁判所が免責許可を下すまでの期間、仕事ができなくなるケースがあるということがわかりました。

 

 

国家資格などの資格を要する資格職がほとんどですが、警備員や取締役といった特別な資格とは関係のない職種もあるので要注意です。

 

 

これらの資格制限は、あなたが自己破産を申し立てして、破産手続きか開始されてから、裁判所があなたに対して免責の許可を与えるまでの期間が対象となります。

 

 

無事に免責許可が下りると、ほとんどの場合には、復権と言って、その職業を再開することが可能になります。

 

 

しかし、この資格制限を受ける期間、すなわち、あなたが裁判所に自己破産を申し立てしてから、裁判所が免責許可を与えるまでの期間というのは、一般的に約半年〜1年というそこそこ長い期間です。

 

 

この期間は、あなたは基本仕事ができなくなり、その分収入も途絶えてしまうことになります。

 

 

このような資格制限を受ける職業にあなたが就いている場合には、前もってそのブランクの期間のアルバイトなり、金策をしっかりと考えておくできでしょう。

 

 

めでたく免責許可が下りれば、復権して、またその資格職で働くことができるようになるわけですから、その間は歯を食いしばって安い時給であっても、一定のお金を稼げるように工夫してください。


 

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