自己破産は二回目でもできるのか?免責許可の重要ポイント!

自己破産は二回目でもできるのか?免責許可の重要ポイント!

 

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あなたが、やむにやまれない事情で自己破産を申し立てして一旦借金の免責許可を受けてから、数年後にまた、借金が嵩んで、債務超過に陥った場合−。

 

 

二回目の破産申立てで、免責許可は果たして下りるのでしょうか??

 

 

一回目の自己破産の時、あなたは、多くの債権者の借金を踏み倒したわけです。

 

 

しかし、数年後に致し方なく借金を重ねて、二回目の自己破産の申し立てをする、なんてことが可能なのでしょうか??

 

 

また、裁判所はこの場合、二回目の免責許可を下すのでしょうか??

 

 

以下、ここでは、そのようなケースについて掘り下げて考察していきたいと思います。

 

 

 

二回目以降の自己破産(免責許可)の条件とは?

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二回目だからといって、臆病になる必要はありません!

 

 

裁判所は、「あなたが二回目の自己破産の申し立て」だからという理由では、あなたの免責を不許可にすることはありません。

 

 

二回目を申立てて、免責許可の下りる最低限の資格は、「一回目(前回)の免責許可決定から7年間が経過していること」となります。

 

 

これは、破産法の252条の「免責不許可自由」に関しての取り決めでそう定めてあるからです。

 

 

尚、一回目の免責許可決定から二回目まで7年間が経過していない時期であっても、「裁量免責」と呼ばれる、裁判官の裁量で免責を認めることのできる特例もありますが、これは本当に特殊なケースと考えてください。

 

 

通常、前回の免責許可決定から7年間が経過した後に二回目を認める、というのが基本となります。

 

 

基本的にこの大前提を満たしていて、裁判所が、今回もやむないもので、債務者が支払いを続けることが困難と判断した場合には、二回目であっても、免責許可が下りることはあります。

 

 

そして、裁判所が二回目であってもやむを得ないと判断する事情とは、具体的にざっと挙げておけば、

 

 

「連帯保証人を引き受けた借金債務者が破綻をしてしまった」

 

 

「想定外の病気などにかかり、その治療費などで借金が膨れ上がってしまった」

 

 

「突然解雇やリストラなどで職を失い、生活状況が悪化したため借金が嵩んだ」

 

 

といったものが代表的な、「やむないと判断される事情」です。

 

 

いずれも、自分の意思では不可避的なもの、真面目にやっているのに、ふりかかってきた不測の事態によるものが主としたものです。

 

 

いずれにしても、たとえばギャンブルや浪費(遊興費)などで借金が膨れ上がった場合には、二回目の免責許可は下りない可能性が高いです。

 

 

 

二回目ともなると相応の準備が必要不可欠

当たり前の話ですが、二回目の申立ては、一回目の時よりも、裁判所の審査は厳しくなります。

 

 

まず、裁判所としてはは、債務者が二回目に提出した破産申立書を精査します。

 

 

この精査の際に、裁判所と債務者とのやり取りは、ちょっとしたやり取りでも非常に重要なものになります。

 

 

更に、二回目ともなるので、裁判所は必要に応じて、通帳や家計簿をはじめとして、必要以上の多くの書類の提出を求めてきますので、随時、債務者はキチンと対応する姿勢も必要です。

 

 

また裁判所によっては、選任された破産管財人の費用(20万円程度)負担も必要となるので、お金の準備用意も必要でしょう。

 

 

また、破産管財人との質疑応答や、やり取りの必要が多々出てきて、それを重ねる必要があります。

 

 

この際に、破産管財人に質問されたことに対して、ごまかしてよくわからない回答をしたり、歯切れが悪かったり、虚偽(ウソ)の回答などをした場合には、裁判官にそれがそのまま伝わると思ってください。

 

 

この点は、よくよく心してかかる周到な準備が必要でしょう。

 

 

あなたが独力で対応するのは難しいケースも多いので、この場合には、事前に、専門家である弁護士や司法書士に相談してどのような対応をすれば良いのかを指導してもらった方が賢明だと思います。

 

 

専門家に依頼することで、こういった裁判所や破産管財人への対応も出来る限りやってくれるからです。

 

 

 

裁判所や破産管財人が調査する内容とは?

破産管財人というのは、破産業務を進めていくものとして、破産財団の調査や管理、換価などを裁判所の監督下で行うものです。

 

 

債権の調査や、債権者への配当、債権者への対応や裁判所への報告など、多岐に渡った破産管財業務の職責を負います。

 

 

一回目、二回目は特に職責上関係ないですが、以下で簡単に裁判所や破産管財人が調査する内容を挙げて説明していきます。

 

1.債権の調査(正確な債権債務金額の調査)

破産管財人は、各債権者に対して、債権届出書の提出を求めて、これをもとに、債権の内容や金額などを確定していきます。

 

 

2.家計全体の状況表の調査

破産管財人は、通帳や家計簿など、家計の収支の流れが把握できる財務諸表の提出を求めて、それをもとに家計全体のお金の流れを炙りだします。

 

 

3.資産目録の精査

破産管財人は、債務者が作成し提出している資産目録を精査して、収集して管理している財産(資産)を適正な価格で換価処分して、債権者に平等に弁済するための徹底した調査を主ないます。

 

 

4.陳述書

申立てに際して提出した陳述書も、裁判所と破産管財人は精査します。

 

 

最終学歴から職歴、家族構成や年収、なぜ今回申立てるに至ったかの事情説明に至るまで、虚偽などはないかを徹底的に調査します。

 

 

5.あなたの収入資料

裁判所および破産管財人は、あなたの提出した資産目録の他に、あなたの実際の具体的な収入も徹底的に調査します。

 

 

収支に矛盾が無いかを調べ、その返済能力も押しはかるためです。

 

 

 

二回目の自己破産が認められない場合

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二回目に免責を申立てするには、致し方ない理由や、やむをえない事情があって然るべきです。

 

 

裁判所は、二回目の債務超過に陥った要因が、ギャンブルや贅沢三昧や自堕落から来る遊興費の嵩みであったりした場合には、免責許可は下りない可能性が高いと考えてください。

 

 

また、このようにして色々な事情を鑑みた結果、二回目の免責許可が認められない場合には、他の債務整理の方法も考える必要があります。

 

 

自己破産以外の債務整理の方法と言うと、弁護士に一任して代理交渉をしてもらう「任意整理」や「個人再生」などがあります。

 

 

これらの債務整理の方法のうち、どれがあなたに最適かを判断するのは、素人ではなくやはりプロに相談した方が良いでしょう。

 

 

専門家である弁護士や司法書士のいる法律事務所へ具体的に相談して、最善策を授けてもらうやり方がベストだと思います。

 

 

二回目の自己破産の申立ては、一回目よりも、ずっとハードルは高くなっていると考えて間違いないので、十分に周到な戦略を練って、専門家に知恵を借りつつ、慎重に事を運ぶべきでしょう!

 

 

専門家に依頼することで確かにお金はかかりますが、免責が認められないといったリスクは気にすることが無いからです。

 

 

下記ボタンから借金診断のシミュレーションが可能です。

 

 

もしも、借金問題に悩んでいて、二回目の自己破産も視野に入れているのであれば、専門家への相談も可能です。


 

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