自己破産は二回目でもできるのか?免責許可の重要ポイント!

自己破産は二回目でもできるのか?免責許可の重要ポイント!

 

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やむにやまれぬ事情から自己破産をしたものの、数年後にまた、借金が嵩んで債務超過に陥った場合。

 

裁判所は、二回目の免責許可を認めてくれるのでしょうか??

 

今回は、このようなケースについて考察していきたいと思います。

 

 

二回目以降の自己破産(免責許可)の条件とは?

「一回目(前回)の免責許可決定から7年間が経過」していれば、免責許可が下りる最低限の資格を持っていることになります。(破産法の252条「免責不許可自由」)

 

ですから、裁判所は「二回目だから」という理由で、免責を不許可にすることはありません。

 

この前提を満たした上で、次のような「自分の意志ではどうにもならない事情」や「真面目にやっていたのに不測の事態が起きてしまった」場合は、もう一度自己破産をすることが可能です。

 

「連帯保証人を引き受けた借金債務者が破綻をしてしまった」

 

「想定外の病気などにかかり、その治療費などで借金が膨れ上がってしまった」

 

「突然解雇やリストラなどで職を失い、生活状況が悪化したため借金が嵩んだ」

 

 

 

一方、借金の原因がギャンブルや浪費(遊興費)などである場合、免責許可は下りない可能性が高いです。

 

 

二回目ともなると相応の準備が必要不可欠

当たり前の話ですが、二回目の申立ては一回目の時よりも、裁判所の審査が厳しくなります。

 

債務者が提出した破産申立書を精査するだけでなく、必要に応じて、通帳や家計簿などの提出を求めてくる場合も。

 

さらに、破産管財人がつく場合は、彼らからの質問にも正直に淀みなく回答しなければなりません。

 

とはいえ、あなたが一人だけで対応するのは難しいケースも多々あることでしょう。

 

そのような場合は、事前に専門家である弁護士や司法書士に相談して、どのような対応をすれば良いのか指導してもらった方が賢明です。

 

 

裁判所や破産管財人が調査する内容とは?

破産管財人は、裁判所の監督の下、破産業務を進めていく上で必要な破産財団の調査や管理、換価などを行うのが主な仕事です。

 

また、債権の調査や債権者への配当、債権者への対応、裁判所への報告など、多岐に渡った破産管財業務の職責も負っています。

 

破産管財人が調査する内容は、以下の通りです。これらは自己破産の回数に関係なく、毎回実施されます。

1.債権の調査(正確な債権債務金額の調査)

破産管財人は各債権者に対して債権届出書の提出を求め、債権の内容や金額などを確定していきます。

 

 

2.家計全体の状況表の調査

破産管財人は通帳や家計簿など、家計の収支が把握できる財務諸表の提出を求め、家計全体のお金の流れを炙りだします。

 

 

3.資産目録の精査

破産管財人は、債務者が提出した資産目録を精査します。これは、財産(資産)を適正な価格で換価処分して、債権者に平等に弁済するためです。

 

 

4.陳述書

申立て時に提出した陳述書も精査します。

 

 

 

最終学歴や職歴、家族構成、年収、申立てに至るまでの経緯など、虚偽がないかを徹底的に調査します。

 

 

5.あなたの収入資料

あなたが提出した資産目録の他に、あなたの具体的な収入についても徹底的に調査します。

 

 

 

収支に矛盾が無いかを調べ、その返済能力を押しはかるためです。

 

 

二回目の自己破産が認められない場合

二回目の債務超過に陥った原因が、ギャンブルや贅沢三昧、自堕落から来る遊興費の嵩みなどである場合、免責許可は下りない可能性が高いと思ってください。

 

でも、そこで諦めないでください。人生を立て直す方法は自己破産以外にも存在するのです。

 

例えば、弁護士に一任して代理交渉をしてもらう「任意整理」や「個人再生」が考えられます。

 

ただ、どちらを選ぶべきかの判断は素人には難しいですから、やはり専門家である弁護士や司法書士に相談した方が良いでしょう。

 

 

 

下記ボタンから借金診断のシミュレーションが可能です。

 

もしも借金問題に悩んでいて、二回目の自己破産を視野に入れているのであれば、専門家への相談も可能です。


 
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