自己破産すると住宅ローンはどうなるの?知っておきたい家の話

自己破産すると住宅ローンはどうなるの?知っておきたい家の話

 

自己破産,住宅ローン,賃貸契約

「住宅ローンが残っていたが、勤め先の業績低迷や突然の倒産などによって、自己破産を余儀なくされた」

 

会社の業績が落ちて、給与やボーナスが大幅にカットされてしまい、それでもどうにかしてローンを返そうと消費者金融から借金をした結果、債務超過に陥ってしまうケースが多いようです。

 

どうしても借金が返せない場合は、自己破産をするしかありません。

 

しかし自己破産の申し立てをすれば、不動産など高額な所有財産は処分され、債権者に還元されます。

 

ですから、めぼしい財産は真っ先に処分しておいた方が良いのですが、実は、不動産の売却額によっては自己破産しなくても済む可能性も出てくるのです!

 

また、個人再生手続をすることで、『住宅資金特別条項』により、住宅ローン以外の債務だけを減額することも可能です。

 

老後の財産にもなる住宅。できれば手放したくないですよね?

 

 

住宅ローンを組んでいる人の債務整理方法とは?

住宅ローンだけを残して、それ以外の債務を減額させるためには、『住宅資金特別条項』を申請して債務整理を行う必要があります。

 

これが適用されれば、自宅を手放すことなく、あらゆる債務を大幅に減額させることが可能です!

 

ただし、住宅ローンの残高や、支払うべき返済額は変わらない、という点は忘れないでくださいね。

 

では、『住宅資金特別条項』の条件について見ていきましょう。

 

本人名義の住宅であること。

・本人名義の住宅であること

 

・住宅ローンの契約者が本人であること

 

以上が条件となります。

 

夫婦であっても、配偶者名義の住宅では適用されません。

 

共同名義の場合は判定が難しいため、必ず専門家に相談しましょう。

本人が居住している住宅である必要があります。

本人名義の別荘・セカンドハウス・オフィス用物件などはNGです。

 

実際に本人が住んでいる住宅のみが対象となります。

 

会社の指示で出張先に長期赴任中の場合でも、いずれ元の住宅に住む予定があるのならば、『住宅資金特別条項』の申請は可能です。

 

住宅の建設・購入・リフォームに必要な資金で分割払いの定めのある債権であること!

『住宅資金特別条項』を申請できるのは、『住宅資金』のみです。

 

『住宅資金』とは、住宅を建設・購入・リフォームするための分割払い、つまり「住宅ローン」のこと。

 

金利の問題で住宅ローンを借り換えしている場合も、申請は可能です。

 

また、裁判官の判断にもよりますが、住宅に付随する諸々のローンについても、総合的に見て必要なものだと判断されれば、認められる可能性もあります。

 

住宅ローンを組んだ債権者からの抵当権が設定されていること!

抵当権が設定されていない不動産の住宅ローンでは、『住宅資金特別条項』が適用されないので注意してください。

 

とはいえ、住宅ローンを組んでいる場合、土地・建物に対して、銀行や保証会社の抵当権が設定されている場合がほとんどです。

 

土地・建物に住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと!

住宅ローンに関係のない抵当権が土地・建物に設定されている場合は、『住宅資金特別条項』が認められません。

 

住宅ローンの支払いを滞らせて、6ヶ月以上経過していないこと。

住宅ローンの支払いを滞らせている場合、保証会社があなたに変わって、ローンを『代位弁済』(代わりに支払うこと)している可能性があります。

 

保証会社が代位弁済をしてから6ヶ月が経過した場合は、『住宅資金特別条項』の申請は不可能です。

 

以上のように、住宅資金特別条項の申請には一定の条件が必要になります。

 

個人再生も『金融事故者』として扱われます。

個人再生も債務整理の一種ですから、「官報」にはあなたの住所と名前が掲載され、信用情報機関にも『金融事故者』として登録されます。

 

また、新たな借金は5〜7年間はできないものと考えましょう。

 

 

住宅ローンを組んでいない場合(賃貸契約している場合)

自己破産をしても、賃貸契約している物件が処分されることはありません。

 

ですから、賃貸契約中の部屋に住んでいる場合は、今回の記事で解説したようなことは気にしなくて大丈夫です。

 

ただし、賃貸料を支払えない場合は、引越しをする必要があります。

 

また、賃貸料を滞納している状態で自己破産した場合、滞納分の賃貸料は支払わずに済みますが、大家さんから追い出される可能性が高いので注意してください!

 

 

住んでいる家の名義が家族の共同名義の場合はどうなるの!?

共働きが多い現代、今住んでいる家を夫婦共同名義で購入している家庭も多いことでしょう。

 

この場合は、「債務者の持ち分比率」の分だけが、差押えられる事になります。

 

つまり、夫(債務者)の持ち分が50%・妻が50%である場合、自己破産した夫の持ち分50%だけが、差押えの対象となるのです。

 

この半分の所有権は競売にかけられ、第三者がその権利を所持することになります。

 

とはいえ、妻の持ち分(家の半分)だけが残っていても仕方ありませんよね・・・。

 

そのため、妻の分も「任意売却」してしまうケースが多いと言われています。

 

 

まとめ

住宅ローン以外の債務を減額する、債務整理の方法を紹介しました。

 

『住宅資金特別条項』を利用して個人再生を申請すれば、あなたの大切な住宅を手放さずに済みます。

 

住宅ローンがある人には最適な方法かもしれませんね!

 

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