自己破産した場合の同棲相手の影響とは?彼氏・彼女に影響はあるの?

自己破産した場合の同棲相手の影響とは?彼氏・彼女に影響はあるの?

 

自己破産,同棲相手

自己破産を申し立てる債務者が同棲相手と同居している場合には、同居人である同棲相手の影響はどのようなものがあるのでしょうか??

 

 

借金が限界まで膨らんで債務不履行を起こしているにも関わらず、自己破産に踏み切れない精神的な障壁として、このように同棲相手と同居しているケースは多いです。

 

 

「自分が自己破産することによって、同棲相手の影響が心配」という恐れから自己破産に二の足を踏んでしまうワケです。

 

 

また、同棲相手の影響を恐れる背景には、自己破産がバレてしまうことで、今の同棲相手との関係性が終わってしまうのではないか、という憂慮もあります。

 

 

よく噂で聞く話では、自己破産すれば同棲相手の影響として、同棲相手の収入証明や貯金通帳のコピーも提出義務が出てくるというのがありますが、これも本当なのでしょうか??

 

 

ここでは、以下にこのような自己破産した場合に発生する同棲相手の影響を掘り下げて考えるとともに、具体的な方策はどうすれば良いのか?などを探っていきたいと思います。

 

 

 

自己破産すると、同棲相手の影響はどんなものがあるのか?

借金が債務超過状態まで膨らんで身動きが取れなくなり、自己破産するしか借金問題解決の方法がなくなった時に同棲相手と同居している場合−。

 

 

自己破産してしまうと、同棲相手の影響は深刻なものになってしまうのでしょうか??

 

 

結論から言えば、債務者が自己破産しても、その同棲相手の影響は、基本的にはありません。

 

 

自己破産の考え方として、あくまでも債務者(自己破産申立人)本人だけの責任問題として処理されるからです。

 

 

ただ、同棲相手の影響はないからといって、同居している同棲相手に断りもなく自己破産を申し立てるのは問題があります。

 

 

なぜなら、自己破産を裁判所に申し立てると、自己破産申立書をはじめ、色んな必要書類を作成して裁判所に提出しなければならないわけですが、この書類の作成には同棲相手の協力を得ないと作成できないものがあるからです。

 

 

自己破産手続きに際してのディテールは、管轄ごとの裁判所によって若干の差はありますが、多くの裁判所においては自己破産に際しては、同棲相手の預金通帳のコピーや収入証明の提出を求められる場合があります。

 

 

ですから、基本的に自己破産しても同棲相手の影響はないからといっても、同棲相手にキチンと事情を説明して自己破産することを理解してもらわなければ、自己破産手続きは難航してしまうわけです。

 

 

 

同棲相手の提出書類を求められたが、拒否したらどうなる?

割とよくいるケースらしいのですが、自己破産申立人の中には、同棲相手の影響を恐れるあまり、裁判所に提出を求められている必要書類を拒否する人もいるそうです。

 

 

この場合、自己破産手続きを進めることは可能なのでしょうか?

 

 

答は、当然のことですが、必要書類の提出を拒否すれば、自己破産手続きはそこでストップします。

 

 

同棲相手の影響とは言いますが、実際のところ、裁判所が同棲相手の収入証明や貯金通帳のコピー、資産状況証明や保険証書の写しなどの提出を求める意図は、同棲相手に肩代わりさせるつもりだからではありません。

 

 

裁判所がこのような同棲相手の書類を提示させる目的は、主に、自己破産申立人の財産が、同棲相手に渡っていないか?(不正名義変更等)とか、同居人である同棲相手と生計が別々になっているか?を調べるためです。

 

 

これらがクリアされていれば、同居人であっても同棲相手の影響はありません。

 

 

ただし、引っかかる場合もあるので、注意は必要です。

 

 

それは、生計が別々ではなく同一で、しかも自己破産申立人が同棲相手の資産を築いている場合がまず1つ。

 

 

そして、同棲相手が自己破産申立人の借金の連帯保証人になっているケースが2つめです。

 

 

これらのケースでは、当然のことながら、自己破産すれば同棲相手の影響はあります。

 

 

 

同棲相手がいる場合に自己破産する最善の方法とは?

自己破産をしなければ借金問題が解決できないとなった時、債務者が同棲相手と同居して場合−。

 

 

なにがなんでも、同棲相手の影響だけは避けたいと考える時に、最善の自己破産の仕方とはどのようなものなのでしょうか??

 

 

1.とにかく同棲相手に自己破産すること自体を絶対知られたくない場合。

この場合には、もう同棲相手と別居するしかありませんね。

 

 

期間は、自己破産の申し立ての直前から、自己破産が成立し、免責許可を受けられるまでの期間です。

 

 

自己破産申請以前に単身者になっていれば、基本的に同棲相手の影響はないですし、裁判所への同棲相手の書類の提出義務もなくなります。

 

 

何か上手い口実を考えて、自己破産の申し立てをする前までに、同棲相手と別居に持っていく工夫が必要です。

 

 

2.正直に同棲相手に事情を話して、自己破産するための協力を求める。

総括すれば、この方法がベストだと思います。

 

 

思い切って、自己破産の申し立てをする前の段階で、同棲相手に借金の現状を話し、自己破産したい旨を理解してもらうことです。

 

 

そして、自己破産しても、同棲相手の影響は無いことをしっかりと説明し、裁判所に提出義務のある書類の作成に協力を要請するのが一番良い方策になるでしょう。

 

 

 

まとめ

以上、自己破産を申し立てようと考えている債務者に同居している同棲相手がいるケースのあれこれを考えてきましたがいかがだったでしょうか?

 

 

原理原則として、自己破産は債務者本人の問題であるので、同居人である同棲相手の影響というものは無いということがわかりましたね。

 

 

同棲相手との関係性にもよるんですが、自己破産しても同棲相手の影響は及ばないとわかっていても、どうしても自己破産すること自体を、同棲相手に死んでも知られたくない、という人がけっこういます。

 

 

こういったケースでは、前述したとおりに、裁判所に自己破産を申し立てる以前の段階で、何か体の良いウソを考えて、同棲相手と別居する以外に方法はありません。

 

 

そこまでして、自己破産を知られたくないのなら、これしかないわけです。

 

 

ですが、このような隠し事はその後も一緒に暮らしていけば遅かれ早かれ必ずバレる日がやってくると思います。

 

 

なので、最善の方策としては、勇気を出して、自己破産申請の前に、同棲相手に借金問題の現状を一切合切打ち明けて、自己破産する意図を理解してもらうことです。

 

 

そして、自己破産手続きを進める上で、同棲相手に書類の作成で協力してもらわなければならないことがあるけど、同棲相手の影響は基本的に無い、という事実もしっかりと理解してもらうのが良いでしょう。

 

 

そうしたうえで自己破産の申し立てをして破産手続きに臨んだ方が、自己破産手続きはスムースに最短に進んでいきます。

 

 

とはいっても、債務者一人で考え込んでは、具体的で最善の方策を組み立てていくことはなかなか難しいと思います。

 

 

まずは、法律事務所の借金問題の相談を受けてみましょう!

 

 

多くの法律事務所においては、借金問題のお悩みに関して、無料相談窓口を設けて対応しているところが多いです。

 

 

案ずるより産むが易し、と言うように、まずはこの無料相談を利用して専門家のアドバイスをもらうのがベストでしょう。


 
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