自己破産の教科書

自己破産するとどうなるか?リスクとデメリットについて!?

 

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自己破産におけるリスク・デメリットは?

「自己破産」というと、皆さん不安に感じることが多いと思います。
このサイトを御覧頂いたあなたは、ご自身やご家族、または親戚などが自己破産するべきかお悩み中かもしれません。

 

このサイトでは、自己破産制度について出来る限りわかりやすく解説しています。
自己破産とは、見通しのつかない暗い内容ばかりだと思われがちですが、返せなくなった借金を裁判所の権限によって、免除(免責許可)してもらう制度です。

 

現状の借金でどうにもならない生活を建て直し、前向きに生きるための個人の経済再生制度です。このページでは、自己破産することによってどういったデメリットやリスクがあるのかを説明しています。
自己破産を申請する前に、デメリットやリスクを確認しておきましょう!

 

自己破産の申請中のデメリットは?

裁判所の権限により借金を免除してくれる自己破産制度は、以下の3つに分類されます。

 

自己破産の申請中

自己破産を申請して裁判所から『破産手続開始決定』が出されてから『免責許可決定』されるまでの間

 

自己破産後(免責許可)

自己破産を申請して裁判所から『破産手続開始決定』が出されてから『免責許可決定』されること。
つまり、裁判所に自己破産手続きが受理され、借金(債権・債務)が免除されること。

 

自己破産後(免責不許可)

自己破産を申請して裁判所から『破産手続開始決定』が出されたが、『免責不許可』となること。
つまり、問題なく裁判所に自己破産手続きが受理されたが、借金(債権・債務)が免除されないこと。
ただし、『免責不許可』になったとしても高等裁判所に上告(再審査してもらう)することが可能です。

 

まずは、自己破産の申請中のデメリットについて解説します。
自己破産を申請した後の生活についても参考にしてみてください。

 

 

所有財産の処分

自己破産は借金を背負った人が債権者にお金を払えなくなった場合の救済制度ですから、当然お金を貸した債権者にとっては、貸したお金がほとんど返ってこなくなる可能性もあります。

 

そのため、自己破産する人には所有財産を現金化して、少しでも債権者に配当する必要があり、ある一定の所有財産は必ず処分しなければなりません。まずは、処分する必要がある財産を見ていきましょう。

 

 

不動産(土地・マイホーム・別荘)

自己破産した人がまず処分する必要があるのは、一番お金になる不動産になります。しかし、不動産にも処分の仕方が2種類(任意売却・競売による売却)あるので、売却方法にはご注意を!?

 

99万円を超える現金

現金で99万円を超える分からは、債権者への配当の対象になります。逆に99万円を超えない現金は、生活に必要なお金と認められているので処分の対象になりません。

 

20万円を超える預貯金

不思議なことに現金であれば、99万円を持っていても良いのですが、預貯金であれば20万円になります。自己破産前には預貯金をおろしておく必要がありますね。

 

20万円を超える株券、ゴルフ会員権などの有価証券

自己破産する方には、必要充分すぎる財産になるし、債権者へ現金化して配当するべきということでしょうね。

 

20万円を超える生命保険の解約返戻金

一般的には、生命保険などで積立型に入っている保険が対象になります。

 

20万円を超える価値がある自動車

自己破産する人が所有者になっている自動車が対象になります。しかし、中古車相場で20万円を超えない場合は、処分対象にはなりません。

 

受給予定退職金額の1/4〜1/8の額が20万円を超える場合、その受給予定退職金の1/4〜1/8の額

現在企業にお勤めされている方で、退職した場合にもらえる退職金が80万円を超える場合、3/4は処分されませんが、1/4は処分できることになります。ただ、裁判所により解釈が異なる場合もあるので一律に決まっていません。

 

 

行動の制限や郵便物が破産管財人に管理される

自己破産手続きをした上で、借金を背負った債務者に処分する財産がある場合には、破産管財人(弁護士)が選任されます。債務者の財産を迅速に処分して各債権者に配当しなければなりません。

 

そのため、債務者の逃亡・財産の隠蔽を防止するために、自己破産手続きが終了するまでは裁判所の許可なく、引っ越しや、長期の旅行は禁止されています。

 

また、債務者宛への郵便物は破産管財人が管理することになります。

 

 

職業(資格)の制限

自己破産申請中は、「破産手続開始決定」されてから、「免責許可決定」されるまで、事実上、この期間は以下に該当する職業には就けず、資格も制限されることとなります。
しかし、免責許可決定されれば、何ら問題もなく復活することが可能です。

 

 

 

自己破産(免責許可)が認められた後のデメリットは?

自己破産は、借金の免責がされる分、やはりデメリットはありますので、代表的なデメリットを紹介します。

 

 

新たな借金が5〜10年はできない

自己破産は債務者に取っては借金を免除してもらえるメリットが大きいですが、逆に債権者の立場であれば、貸したお金が返ってこないデメリットになります。

 

そのため、債務者は自己破産した場合のデメリットとして、信用情報機関に事故者として登録されますので、貸金業者から新たな借金ができないようになります

 

※闇金などはインターネットのサイトなどで貸金業者として「ブラックでもOK」とか「自己破産後でも可能」とかで宣伝をしていますので、注意が必要です!!

 

 

官報に名前が掲載される

住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。ただ、これに関しては一般的に読まれているものではなく、このサイトをご覧のみなさんも実際のものは見たことがない場合が多いと思います。

 

それほどマイナーなものなので官報によって、働いている会社にバレてしまうことは、まず「ない」でしょう。

 

 

自己破産してから7年間は再び自己破産できない

自己破産は、裁判所が認めれば2回、3回と自己破産することも可能です。しかし、自己破産してから7年以上絶たないと基本的に自己破産は認められません。

 

 

 

自己破産におけるリスク

自己破産は確かにメリットの方が大きいですが、逆にリスクが存在するのも事実です。ここでは、自己破産時に考えられるリスクをまとめてみました。

 

 

免責許可がおりない(免責不許可)で借金が残る

ギャンブルなどの借金の場合は最悪の場合、免責不許可となり借金が残る場合もあります。

 

 

弁護士費用・裁判所への支払いがある

自己破産は国が行う手続きであっても、必ず十数万円のお金が必要になります。また、自己破産手続きに弁護士や司法書士を雇うにも着手金や実費が必要になるので、自己破産を考えられている方はまずは専門家に相談するべきです。

 

 

税金や罰金、養育費などは免除されない

自己破産で確かに借金はなくなりますが、税金は罰金については基本的に免除されません。その他にも、破産した人が扶養義務者である場合、離婚などで発生した養育費を支払う義務は免除されません。