自己破産の教科書

自己破産すると失うものは?リスクとデメリットについて!?

 

自己破産,メリットとデメリット

「自己破産」というと、皆さん不安に感じることが多いと思います。

 

このサイトをご覧になっているということは、あなたご自身かご家族、または親戚などが自己破産するべきか悩んでいるのではないでしょうか?

 

このサイトでは、自己破産制度について、出来る限りわかりやすく解説していきます。

 

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自己破産におけるリスク・デメリットは?

自己破産には、メリットだけでなくデメリットもあります。また、リスクも存在します。

 

大きなメリットは何といっても、借金の「免責許可」を受けられること
免責許可とは、合法的に借金をチャラにできるシステムのことです。

 

「未来がない暗いこと」と思われがちな自己破産。
しかし実際は、自己破産することによって借金を免除(免責許可)してもらうことが出来ます。

 

つまり自己破産とは、現状の借金でどうにもならない生活を建て直し、前向きに生きるための個人の経済再生制度なのです。

 

とはいえ、自己破産によって失うものもあります。

 

社会的信用は0になりますし、自己破産の規則として、20万円以上の財産については失うことになります。

 

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自己破産の申請の流れ・意味とは?

自己破産制度は、以下の3つに分類されます。

 

自己破産の申請中

自己破産を申請し、裁判所で「破産手続開始決定」が出されてから、「免責許可決定」が出されるまでの間のこと。

 

この期間中は、免責不許可事由に該当するような行為は避けましょう。

 

自己破産後(免責許可)

自己破産を申請し、裁判所から「免責許可決定」が出されること。

 

つまり、裁判所に自己破産手続きが受理されて、借金(債権・債務)が免除されることを指します。

 

自己破産後(免責不許可)

自己破産を申請し、裁判所から「破産手続開始決定」が出されたが、「免責不許可」になってしまうこと。

 

これは、裁判所に自己破産手続きが受理されたものの、借金(債権・債務)が免除されなかった状態のことを指します。

 

ただし、高等裁判所に上告(再審査してもらう)することも可能です。

 

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所有財産の処分

自己破産は、借金を背負った人が債権者にお金を返せなくなった場合の救済制度です。
一方、お金を貸した側である債権者にとっては、自己破産=デメリットでしかありません。なぜなら、貸したお金が返ってこなくなるからです。

 

そのため、あまりにも債権者が不利にならないよう、「自己破産する人は所有財産を現金化して、少しでも債権者に配当する」というルールが設けられています。

 

所得財産がある債務者にとって、これは大きなデメリットです。

 

では、どのような財産が処分対象となるのでしょうか。

 

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不動産(土地・マイホーム・別荘)

一番お金になる不動産は、真っ先に失うことになるでしょう。

 

特に持ち家がある人にとっては、これが最も大きなデメリットとなります。

 

また、不動産の処分には、任意売却と競売による売却の2種類があるので、事前によく調べてから売却するよう注意してください。

 

99万円を超える現金

99万円を超える現金は、債権者への配当処分の対象になります。

 

現金を多く所持している債務者にとっては、これが大きなデメリットになるでしょう。

 

逆に、99万円を超えない現金は生活に必要なお金と認められるため、処分の対象にはなりません。

 

20万円を超える預貯金

預貯金の場合は、20万円を超えると処分の対象となります。

 

必要であれば、自己破産前には預貯金をおろしておきましょう。

 

20万円を超える株券、ゴルフ会員権などの有価証券

「自己破産するくらいなら、まずはこれらを現金化して、少しでも債権者に返しなさい」ということです。

 

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20万円を超える生命保険の解約返戻金

一般的には、積立型の生命保険が対象になります。

 

20万円を超える価値がある自動車

高価な自家用車を持っている人にとっては、大きな痛手となることでしょう。

 

ただし、中古車相場で20万円を超えない場合は、処分対象にはなりません。

 

受給予定退職金額の1/4〜1/8の額が20万円を超える場合、その受給予定退職金の1/4〜1/8の額

現在企業に勤めており、退職金が80万円を超える場合、そのうちの3/4は処分対象となりませんが、1/4は処分されることになります。

 

手元に残る退職金が大幅に減ることになるため、かなり痛いデメリットになるでしょう。

 

ただし、これについては裁判所によって解釈が異なり、一律に決められているものではありません。

 

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行動の制限や郵便物が破産管財人に管理される

債務者が処分可能な財産を持っている場合、その財産を迅速に処分して、各債権者に配当しなければなりません。

 

そのために、破産管財人(弁護士)が選任されます。

 

これは債務者の逃亡・財産の隠蔽を防止するための制度です。

 

自己破産手続きが終了するまで、債務者は裁判所の許可なく、引っ越しや長期の旅行などが出来なくなります。

 

また、債務者宛ての郵便物は、破産管財人が管理することになります。

 

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職業(資格)の制限

自己破産申請中は、職業と使える資格が制限されてしまいます。

 

これは、特定の資格職に従事している人にとって大きな痛手に。

 

しかし、免責許可決定が出れば、制限も解除されます。

 

自己破産(免責許可)が認められた後のデメリットは?

新たな借金が5〜10年はできない

自己破産は合法的な制度ですが、借金を踏み倒したということに変わりはありません。

 

そのため、信用情報機関に事故者として登録され、貸金業者から新たな借金ができないようになります。

 

※インターネット上で「ブラックでもOK」「自己破産後でも可能」などと宣伝をしている貸金業者もありますが、闇金の可能性が高いので注意が必要です!!

 

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官報に名前が掲載される

「官報」とは、国が発行する機関紙です。

 

これに自己破産者の住所氏名が掲載されます。

 

ただ、官報は一般的に読まれているものではないため、会社の同僚にバレてしまうことは、まずないでしょう。

 

自己破産してから7年間は再び自己破産できない

裁判所が認めれば、2回でも3回でも自己破産は可能です。

 

しかし、前回の自己破産から7年以上が経過しないと、自己破産の許可は下りません。

 

借金が膨らむ度に、免責許可のメリットを享受しようという甘い考えは許されないのです。

 

自己破産におけるリスク

免責許可がおりない(免責不許可)で借金が残る

 

借金の原因がギャンブルなどの場合、免責不許可となる可能性があります。

 

この場合、自己破産が成立しても、借金はそのまま残ってしまうのです。

 

弁護士費用・裁判所への支払いがある

自己破産は国が行う手続きですが、十数万円のお金は必ず必要になります。

 

自己破産はタダでは出来ません。

 

弁護士や司法書士を雇うお金や着手金など、高額な出費を覚悟する必要があります。

 

自己破産を考えられている方は、まずは専門家に相談しましょう。

 

税金や罰金、養育費などは免除されない

税金や罰金は、基本的に免除されません。

 

また、破産した人が扶養義務者である場合、離婚などで発生した養育費を支払う義務も免除されないので要注意です。

 

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などのデータを入力していきます。

 

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